from上海to東京

子育ての日々の断片を書き綴る

アメリカ

延命処置で先送り

中国新聞「自動車大手救済策ポイント 米政府」。 米政府による自動車大手2社救済策のポイントは次の通り。 ゼネラル・モーターズ(GM)とクライスラーの経営破たんを阻止するため、総額174億ドルの緊急融資を行うことで合意。 融資は金融危機対策のた…

オバマ:今こそ行動を起こすべきだ

NHKニュース「オバマ氏 経済対策へ強い決意」。 オバマ次期大統領は、15日、インターネットなどを通じて国民向けに演説を行い、この中で、15日からワシントンで始まった金融サミットを主催したブッシュ大統領の取り組みは評価しながらも、「アメリカ自体…

不況でも武器は買う

ロイター「米国で銃器販売が急増、オバマ新政権での規制強化を懸念」。 米大統領選挙でのオバマ上院議員の当選を受け、新政権が銃所持について規制強化を進めるのではないかとの見方から、米国内で銃器の売り上げが急増している。 最近、AR15ライフルを…

財政破綻は必至

小幡績PhDの行動ファイナンス投資日記「米国経済とオバマ」から。 雇用統計は、9月のものも大幅下方修正されたから、実体的なインパクトは大きい。これからますます悪くなるはずで、10%にはなるだろうし、そうなるとかなりのインパクトだ。10%を超えると、町…

オバマの政策予想

NBonline「【山崎養世の「東奔西走」】 オバマは“太陽経済”をもたらすのか 最大の岐路に立たされた世界、そして日本経済の行方」から。 人類の将来を希望あるものにできるかどうかは、これまでの石油経済から「太陽経済」に世界が移行できるかにかかっていま…

変革がほしいのはアメリカだけではない

西日本新聞「米大統領にオバマ氏 黒人で初 47歳 マケイン氏に圧勝」から。 米大統領選は4日夜(日本時間5日午前)から、全米各州で開票作業が行われ、民主党候補のバラク・オバマ上院議員(47)が、当選に必要な選挙人の過半数を獲得、共和党候補のジ…

あと5日

時事ドットコム「オバマ氏、全米に30分番組放映=3億円かけ7局「独占」−米大統領選」。 米大統領選の民主党候補オバマ上院議員は29日、CBS、NBC両テレビなど計7つのチャンネルで、独自制作した30分間の宣伝番組を放映した。投票を6日後に控…

犯人捜し

フジサンケイ ビジネスアイ「 崩壊…目に見えていた 米金融危機でグリーンスパン氏、持論の敗北認める」から。 グリーンスパン前FRB(米連邦準備制度理事会)議長は23日、議会証言で議員からの厳しい質問にさらされ、「100年に一度あるかないかの規模…

経済力だけでなく外交力も落ちたか

BPnet「大前研一氏:グルジア紛争にマケインの影」から。 グルジア紛争でもう一つ見逃してはいけないのが、グルジアのサーカシビリ大統領の政策アドバイザーであるランディ・シェーナメン氏の存在である。ネオコンに分類される彼は、こともあろうに米国の次…

原油が一番安全だった

BPnet「米政府の金融救済策が原油高騰の一因に」から。 米連邦政府はウォール街の金融機関を救おうとしている。これは周知の事実だ。しかし、その過程で原油をはじめ商品の投機的なトレーダーも救済することになり、エネルギー価格の急騰に油を注いでいるこ…

炭酸ガス排出量削減関係なし

JMM『「洞爺湖からアメリカへガイアツを」from 911/USAレポート』から。 現在、2008年の7月を迎えようとしているアメリカでは、炭酸ガス排出量をどうやって抑えるかという問題は、ほとんど社会的な課題になっていないし、TVをはじめとするマス…

原油価格の高騰

「田中宇:石油高騰の謎」から。 アメリカ連邦議会上院で、原油市場に対する投機資金の規制を強化する「石油取引透明化法」(Oil Trading Transparency Act)が検討されている。法案は、2人の民主党議員が提案している。 http://levin.senate.gov/newsroom/…

ドル安

時事通信「円、NY市場でも一時99円台」。 13日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、米株価が急落して始まったのを受けてドルを売る動きが強まり、一時1ドル=99円96銭まで上昇した。当市場で1ドル=100円を突破したのは1995年11月以来、12年4カ月ぶり…

同じ穴の狢“ブッシュと小泉”

NBonline「米景気、“心の不況”が悪影響」から。 「本当は共和党でも民主党でもいい。ミドルクラスを窮状から救ってくれるリーダーであることが重要なんだ」 1月3日、米アイオワ州。大統領候補の指名争いで本命と見られていたヒラリー・クリントン上院議員を…

Experience helps Clinton clinch win

アメリカ北東部のニューハンプシャー州で8日に行われた予備選挙は、ほぼ開票作業が終わりました。ABCテレビなどによりますと、8年ぶりの政権奪還を目指す野党民主党は、開票率96%で、クリントン上院議員の得票率が39%、オバマ上院議員が37%、…

大統領選挙

NHKニュース「アイオワ州 民主3候補が接戦」。 アメリカのABCテレビとワシントンポストが今月18日までの5日間、中西部アイオワ州で民主党の支持層を対象に行った世論調査によりますと、支持率が最も高かったのは黒人初の大統領を目指すオバマ上院議員…

警備会社=傭兵会社

CNN.co.jp「ブラックウォーター事件、目撃者2人が惨劇を語る」 米警備会社ブラックウォーターUSAの従業員が先月16日、イラクの首都バグダッド市内の銃撃戦で民間人を死亡させた事件で、当時現場で交通整理をしていたイラク人警官が1日、CNNに対し…

住宅バブル

NBonline『買い手消え、崖っぷちに 住宅バブル、それぞれの「夢の後」』 不動産ブームの時、新築のマンションを最初の数年だけ賃貸にして、その後、分譲に切り替えるケースが目立ったという。しかも、賃貸の入居者に、「家賃の支払いは3カ月目からで結構です…

アイボリータワーの抵抗勢力

JMM「From Kramer's Cafe in Washington DC Vol.54:世界銀行改革」から。 ホワイトハウスからほんの2ブロック、ワシントンDCのダウンタウンのほぼ中心にそそり立つ白い建物、世界銀行本部は皮肉をこめて「アイボリータワー」(象牙の塔)と呼ばれている…

人災

JMM『冷泉彰彦:「崩れ落ちた橋」from 911/USAレポート』から。 全米には「構造的な欠陥」のある橋がたくさんあることが、今回の事故を契機に明らかとなりました。MSNBCの報道によると、その中でも最も危険な橋は、私の住むニュージャージー州の…

SiCKO

GIGAZINE「マイケル・ムーア監督次回作「Sicko」を米政府は必死で押収したいらしい」から。 米国の医療費はGDPの約15%であり、一人あたりの医療費は5635ドル、世界で最も高いレベル。この医療費の支払い元の内訳を見るとトップが「民間保険」で36%。日本で…

働きすぎ?

NBonline『米国でも長時間労働が深刻化 大半が「働きすぎ」と感じる』 米国の労働者は長時間働く。1人当たりの年間労働時間はG7(先進7カ国)で最長の1824時間。次に長いのが日本で、1789時間、続いてカナダ1751時間、英国1669時間、ドイツ1443時間、イタリ…

格差は議論されない

ITPro「情報技術は社会格差を助長していないか」から。 ニューヨーク市の800万人のうち150万人が、連邦政府の決めた貧困層以下の生活をしています。フードスタンプ(食料品を買うときに割引になったり無料になったりするクーポン券)をもらっている人はなん…

環境対策

BPnet「森永卓郎:何かおかしい今のバイオ燃料」。 デフレが深化している状況で、なぜ食料品だけ値上げが相次いでいるのか。その原因は一つしかない。バイオ燃料の普及で、その原料になるトウモロコシの需要が急増したからだ。 需要増でトウモロコシの価格が…

疑惑があっても平然としている

青山貞一「ラムズフェルド米国防長官のタミフル利権疑惑!?」 カリフォルニア州に本拠を構えるバイオテック企業ギリアド社は、インフルエンザ治療薬として現在世界中から注目されている『タミフル』の特許を所有している。 1997年からブッシュ政権入閣まで…

覇権国家とグローバリゼーション

MouRa 萱野稔人「交差する領域〜<政事>の思考〜 第1回 変貌する国家」から。 アメリカがフセイン政権を倒そうとしたのは、フセインが石油の決済をドルではなくユーロでおこなおうとしたからだ。フランスやドイツなどのユーロ加盟国がイラク攻撃に反対した…

州兵の装備が足りない

朝日新聞「カンザス州の竜巻被害、ブッシュ政権に思わぬ風圧」。 米中西部のカンザス州で4日に発生、10人以上が死亡した竜巻が、ブッシュ政権に思わぬ風圧を与えている。被災後、地元の州知事が「イラク戦争のせいで州兵の装備が足りない」と発言。一昨年…

1960年前後に生まれた世代

JMM『from 911/USAレポート』第290回「オバマという世代」。 1961年生まれのオバマは、団塊の世代がベトナム反戦を戦い、ライフスタイルの相対化を進め、得意の弁舌で社会を「引きずり回して」来たのを見て育ちました。その典型がクリントン夫…

アルカイダによる日本でのファースト・アタック

サンスポ「アルカイダが関与?キャンプ座間ゲリラ事件で米ABC報道」。 神奈川県座間市にある在日米陸軍のキャンプ座間近くで12日深夜、飛行弾が発射される事件が起き、米ABCテレビは同日(日本時間13日)、国際テロ組織「アルカイダ」が関与してい…

イラクへ2万人増派

産経新聞「イラク新政策 米、2万人増派へ 11月までに全治安権限移譲」。 ブッシュ米大統領は10日夜(日本時間11日午前)、新たなイラク政策を発表する。2万人以上の米軍の一時増派や11月までの全治安権限移譲などが盛り込まれるとみられる。米軍の…