NBonline『米国でも長時間労働が深刻化 大半が「働きすぎ」と感じる』
米国の労働者は長時間働く。1人当たりの年間労働時間はG7（先進7カ国）で最長の1824時間。次に長いのが日本で、1789時間、続いてカナダ1751時間、英国1669時間、ドイツ1443時間、イタリア1585時間、フランス1441時間と続く（「OECD Employment Outlook 2005」)。
休暇取得日数が少ないのも、米国の特徴だ。『The Career Mystique: Cracks in the American Dream』（Phyllis Moen and Patricia Roehling著、Rowmann & Littlefield Publishers, Inc.、2005年）は、主要国の法定有給休暇日数と休暇取得実績（年間）を紹介している。これによると、米国は法定の有給休暇が「0日」、実際の休暇取得は年間10.2日である。日本はそれぞれ、10日と17.5日だ。同書は、「米国は先進国で唯一、法定の有給休暇がない国だ」と批判している。
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ワークライフバランスが崩れると、犠牲になるのは子供である。特に問題視されているのは、学齢の子供への影響だ。米国では共働きが一般的で、6歳から17歳までの子供を持つ女性の76.7%が働いている（米労働統計局、2006年）。
『The Widening Gap』（Jody Heymann著、Basic Books、2000年)によると、平均的な学校の日数は、平均的な労働日数の3分の2。普通の日でも子供は午後3時頃には帰宅するから、親が仕事から戻るまで誰が面倒を見るのかが問題になる。公共交通機関が未発達な米国では、移動は車頼み。登下校時にはスクールバスを利用するが、放課後に習い事やスポーツに通うには、車による送迎が必要だ。親が仕事を離れられない場合、子供は自宅で留守番させるか、犯罪多発地域でさえ、外で遊ばせているという。
日本人の年間労働時間がたったの１７８９時間？８時間×２０日×１２カ月で、１９２０時間。普通のサラリーマンはこれ以上働いているはず。パート社員の労働時間が含まれていたり、申告されていない労働時間が含まれていないからだろう。
過労死・自死相談センター 「過労死と日本の労働文化」から。
日本の労働時間統計には、旧労働省が企業報告をもとにしている「毎月勤労統計」と旧総務庁が雇用労働者を対象にした「労働力調査」があることはあまり知られていない。前者にくらべて後者の年間層労働時間は常に300時間以上上回っており、前述のILO報告は労働省の「毎月勤労統計」によった数字であり、「労働力調査」にもとづく数字では、なお日本人の年間総労働時間は2,000時間をはるかに超える数字になるのである。なぜこのような違いが生まれるか、またどちらの数値が正しいかについて徳永は(※14)、「最大の理由は、企業側からの調査である毎勤統計では、いわゆるサービス残業、風呂敷残業や中間管理職の残業が計上漏れになっていることが考えられる」と述べている。
NBonline「残業大国ニッポンを憂う (宋文洲の傍目八目)」から。
先日、新聞から残業に関する調査数字を知って、やはりサラリーマンを続けなくてよかったと思い直しました。「正社員の4割超が『不払い残業』をしており、平均で月約35時間に上る」と労働政策研究・研修機構が発表したのです。
『斜めうえ行く「オクノ総研 WEBLOG」』から。
僕の会社では「9 to 9」キャンペーンと称し、労働時間短縮を目指している。
午前9時出勤、午後9時退社。
昼休みの1時間を除いて、11時間労働。
同じく休日祝日、有給休暇を完全消化するとして計算する。
年間総労働時間は、「2486時間」。
これはあくまでも「目標」である。
当然のことながら目標達成には程遠い。
目標値はあるが、時短のための具体的な施策はない。
