信毎web「教育再生報告 子どもが振り回される」から。
報告は七つの提言と四つの緊急対応からなる。ゆとり教育については授業時間を増やし学習指導要領の改訂を提言。学校週５日制の見直しや、補習のための土曜スクールの開設も盛り込んだ。
いじめ問題への対応は、出席停止制度の活用や「体罰」の範囲の見直しをうたっている。教員の質の向上には免許更新制に加えて、教員免許の国家試験化を今後の検討課題として打ち出した。
日本教育再生機構『「教育再生」への提言／篠沢秀夫(学習院大学名誉教授) 』から。
まずもって「登校日数が多すぎる」といった騒ぎだ。アメリカ百六十日、フランス百八十日、日本は二百十日以上と言われると、アメリカ人は飛び上がって驚くし、日本人は黙り込むしかない。
「学校の授業時間に関する国際比較調査」から。
国際学力調査(PISA)の結果と今回の調査結果による授業時間数の多寡との間に単純な関連性は認められない。
JANJAN『フィンランドの教育制度〜福祉国家からみる「公正と平等」』から。
学校の授業は、教師にまかされていて、教師はその授業をいかに一人ひとりの子どもがいかに理解するかに教材開発・授業の進め方の工夫に費やす時間が確保されています。バーサモデルが、「自分で考え判断する態度の育成」「学ぶ動機の維持」「実社会との壁を取り払うこと」を主眼とした教育目標を掲げているそうですが、現場に判断をゆだねられ、教科書も検定がなく教師が決めています。「教える力」が教師に求められているのです。
知れば知るほど、日本との違いに愕然とさせられます。これまでの日本の場当たり的な教育政策は、「個性重視」を掲げていても決して子どもの一人ひとりを尊重してきていないといえます。教育再生会議での議論をみると図らずも「教育基本法」が改正され、いっそうの競争・管理・国家統制がうちだされてきていて、子どもたちを「学校」の管理下におき、自由時間を束縛しようとしています。授業時間数が足りない、ゆとり教育で学力低下に陥った、という理由で、授業時間を確保のため子どもたちは、終業式にも授業をうけています。
「ＯＥＣＤの統計では、「法定勤務時間に占める実際の授業時間の割合」をみても、日本は最低で、小学校で３０％、中学校で２５％、高校では２０％強。法定勤務時間は日本が１９４０時間、フィンランドは、年間１６００時間、その６０％が授業時間」（『競争やめたら世界一』p.１０３ ）です。
