NBonline『買い手消え、崖っぷちに 住宅バブル、それぞれの「夢の後」』
不動産ブームの時、新築のマンションを最初の数年だけ賃貸にして、その後、分譲に切り替えるケースが目立ったという。しかも、賃貸の入居者に、「家賃の支払いは3カ月目からで結構です」と破格の条件を提示する。すると、家賃が20万円の部屋は、年間収入が240万円から200万円へと減少する。
なぜ、業者が損する条件を、進んで提示するのか。実は、そもそも年間200万円程度の賃貸料が妥当な部屋なのだ。ところが、賃貸契約書には「家賃20万円」と記される。いざ販売する段階になると、収益還元法でマンションの資産価値を計算するため、実態よりも高い値段になる。
こうしたカラクリが、住宅バブルを加速させた。そして、次々と不動産が開発されることになる。
既に住宅は「在庫過剰」だ。持ち家の空室率は、1990年代から長らく1％台で推移してきたが、昨年から急上昇し、今年第2四半期は2.6％という高水準に達している。価格を引き下げてでも放出しなければならない臨界点へと、着実に近づいている。
価格下落のきっかけは、やはりサブプライムローンになるかもしれない。ローン破綻で自宅を手放すケースが、今後2年間で200万件近くに達すると見られる。この数字は、直近2年間の約2倍にも上る。競売物件は、現金で購入しなければならないため、参加者が限られる。
