from上海to東京

子育ての日々の断片を書き綴る

政府無策の結果

時事ドットコム年間下落率、過去最大の42%=東証大納会、終値8859円」から。

2008年最後の取引となる30日の大納会を迎えた東京株式市場は、為替相場の落ち着きを眺めて買い戻しが優勢となり、日経平均株価は前日比112円39銭高の8859円56銭と4営業日続伸して終了した。ただ、前年末比では42.1%安と指数算出開始以降で最大の下落率を記録。世界的な金融危機に伴う経済の混乱が東京市場に及ぼした影響の大きさを鮮明に映し出した。

2007/12/28の読売新聞。

東京株式市場は28日、今年最後の取引と大納会が行われ、日経平均株価(225種)と東証株価指数(TOPIX)の終値は2002年以来、5年ぶりに前年の終値を下回った。日経平均はこの日も、米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題が拡大する懸念などから全面安の展開となり、日経平均終値は、前日比256円91銭安の1万5307円78銭、TOPIXは同24.26ポイント低い1475.68、第1部の出来高は約8億8100万株だった。日経平均は今年、7月9日に最高値の1万8261円98銭に上昇した後、下落に転じ、11月21日には1万4837円66銭の最安値を付けた。東証1部上場企業の時価総額は前年末(538兆6295億円)から約63兆円減り、475兆6290億円となった。

ロイター「インタビュー:日本は3年間‐3%成長=野口悠紀雄早大大学院教授」から。

──今回の金融危機が世界経済にもたらす影響は。
「最大の影響を受けるのは日本。これから未曾有の危機を迎える。米国の経常赤字はGDP(国内総生産)の6%に当たる約70兆円あり、これでは経済が持続可能ではないから金融危機が起きた。米国の過剰な消費は減少し、輸出国の日本や中国などがこれからさらに打撃を受ける」
「米国経済は、経常赤字がGDPの3%程度まで半減しないと持続できないと言われている。03年以降拡大した日本の貿易黒字はゼロになる可能性がある。日本の経済見通しは来年度マイナス1%程度と言われているが、とてもそれでは済まない。中国の対米輸出も減少しており、タイムラグで日本の対中輸出も減少する。日本はマイナス3%程度の成長が3年間は続くだろう」