郵政民営化関連法案の参院否決と衆院解散を受け、共同通信社が８日夜から９日にかけて実施した全国緊急電話世論調査で、小泉内閣の支持率は４７・３％に上り、７月調査の４２・６％を４・７ポイント上回った。郵政民営化に対しては賛成が５１・６％と反対の３１・１％を超え、「分からない・無回答」は１７・３％。法案の否決で衆院解散に踏み切った小泉純一郎首相の対応については「良かった」が５４・４％、「悪かった」は３５・０％にとどまり過半数が評価した。
郵政法案をめぐる自民党議員の造反については「大いに理解できる」「ある程度理解できる」を合わせて５２・５％。「あまり理解できない」「全く理解できない」の計４４・６％を上回った。
日経。
国営の公社形態が存続することになれば、経営改革が遅れる懸念が一段と強まる。民営化に伴う収益機会の拡大が遠のき、将来展望も厳しさを増す。将来的には国民負担となって跳ね返る可能性もある。
朝日新聞。
郵政民営化法案の否決で、日本郵政公社がめざす国際物流など新規業務への参入は当面、道が閉ざされた。公社法の規定では手がけられる業務の範囲に限界があり、民業圧迫との批判もつきまとう。郵便、貯金、保険の３事業の規模が次第に縮小するなか、窮屈な経営を迫られそうだ。
世論は新聞＝マスコミによってつくられる。ナポレオンの時代は新聞だけがマスメディアだった。ナポレオンほどの大権力者でも世論を恐れ、新聞を恐れた。ナポレオンはすべての新聞が味方だったら、どんなに楽しかったであろう。これに対して、現在のブッシュ大統領は、米国メディアの支持を得ている。しかし、ブッシュ政権はメディアを握っていても、国民の支持は崩れつつある。メディアの影響力も決定的ではない。
いま、わが国の小泉首相には、権力の手先と化したマスコミがついている。小泉首相はマスコミのおかげで国民の支持を得ている。日本国民は政治権力の手先のマスコミにだまされないようにしなければならない。われわれは毎日、マスコミ報道を監視し、問題報道があればただちに抗議し、時には告発し、また国会において関係者の喚問などを行わなければならない。
