郵政改革法案の成立が危ぶまれ出した段階では、与党のみならず多くのメディアが「政治空白をつくるべきでない」と解散反対を唱えた。その中で、毎日新聞は「小泉・自民党政治を問い直す衆院選になるなら意義はある」と主張してきた。それが裏付けられた形だ。
「記者の目：お門違い「郵政解散」＝古賀攻（政治部）」は毎日新聞でないということ？
「大前研一：郵政解散にみる日本のIQ」。
マスコミの役割というのは、いろんな意見を紹介することだと思う。マスコミは「先生」ではないのだから、声高に“teach”してはいけない。どちらが正しいかについてはあまり自己主張しないで、「こういう意見もある」「ああいう意見もある」と取り上げて、分かりやすく比較しながら知らしめることが重要だ。
私も全世界の教育を研究したわけではないが、例えば、デンマークでは、ただ一つの結論を教えることをせずに、多面的なものの見方に気付かせる教育をしている。そのうえで、「困難にぶつかり、一義的な回答が得られないとき、いかにして乗り越える勇気を持つか」を教師は支援する。答えのない時代には、そこまでおもんぱかれる人が最後は指導者になれるという信念があるからだ。
しかし、現在の日本のように、考えるよりも先に解答と解法を覚えてきたような集団が答えのない世界に直面すると、思考停止になり、チャレンジしようという勇気そのものがなくなってしまう。逆に、つかの間の心理的安定を得るために、自分がかろうじて分かっている世界にしがみつき、同じことを何度もほじくり返すようになる。これが一番危険だ。指導者的立場の人がこれをやり出したら、グループ全員が迷走してしまう。
小泉首相の郵政関連法案の国会対策を見ていても、国民には話しかけていない。なぜ民営化が必要なのかの理解よりも、賛成・反対に議員を二分して力で押し切ろうとする。○×式で二択しかない戦後日本の教育を反映している。テレビの話題も古くは「ミッチー・サッチー論争」、最近では「若貴騒動」一色となってしまう。今の世の中はそれほど単純ではない。近隣諸国との関係でも、高齢化の問題でも、○×で決着の着くような問題ではない。
