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NHKニュース「国の予算 概算要求３１日提出」。

政策に充てる「一般歳出」は、公共事業費を３％減らす一方、高齢化に伴う社会保障費の増加によって、今年度の当初予算よりも３０００億円多い４７兆２８００億円となる見通しです。また、国債の元本の返済や利子の支払いに充てる「国債費」は、国債残高の増加や金利の上昇が見込まれるため、１兆２０００億円増えて２２兆２０００億円となります。さらに、自治体に配布する「地方交付税交付金」は、１兆３０００億円増えて１６兆２３００億円になる見込みです。この結果、一般会計の要求額は８５兆７１００億円となり、今年度の当初予算に比べて２兆８０００億円多くなる見通しです。また、地域の活性化や環境対策といった政府が重点に掲げる政策には６０００億円の上積み要求が認められているため、これらを含めた総額はさらに膨らむことになります。概算要求の提出を受けて、財務省は予算の査定作業に入りますが、参議院の過半数を野党が占めるという国会情勢に加えて、自民党内からも公共事業費削減などへの反対が予想されるなか、政府が目指す最大限の歳出削減を貫き通せるかが焦点となります。

東京新聞「Ｆ１５改修に１１２３億円　防衛費０・７％増要求」。

防衛省は２９日午前、２００８年度予算の概算要求を自民党国防関係部会合同会議に報告した。総額は４兆８１７２億円で、本年度当初比０・７％増。
来春に予定していた航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）選定を先送りしたのを踏まえ、現在の主力であるＦ１５戦闘機３２機の能力を向上させる改修費１１２３億円を盛り込んだ。ＦＸの有力候補と位置付けている米国の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２の情報提供に関する日米両国の調整が進まない中で、当面、Ｆ１５の戦闘能力を高めて防空能力の低下を防ぐ狙いがある。
Ｆ２２については、米下院歳出委員会が７月下旬に禁輸条項を盛り込んだ国防予算を承認したため、選定作業ができない状態となっている。
海上自衛隊のＰ３Ｃの後継機となる次期哨戒機（ＰＸ）や、掃海・輸送ヘリコプターなどの取得費に１１３２億円を計上。一方、０８年度に導入するはずだった空自の次期輸送機（ＣＸ）の予算要求は見送った。

中日新聞「陸自が模擬戦闘披露　東富士演習場で実弾訓練」から。

陸上自衛隊が行う国内最大規模の実弾射撃訓練「富士総合火力演習」が２６日、御殿場市の東富士演習場で一般公開された。戦車や装甲車など５００台以上が実弾３９トン（３億１０００万円相当）を放ち、日々の鍛錬の成果を披露した。