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先日、「ミンダナオ島で、旧日本軍の兵士と見られる２人が生存している可能性がある」と大騒ぎになったようだが、これに関連して、「田中宇：フィリピンは救われるか」に、

産経新聞の上層部に、誇張と知りながら報道を続けていた「故意」または「未必の故意」が存在していたのではないかと感じられる。
その一方で、産経新聞の記事を発端とする今回の元日本兵騒動は、小泉首相やその配下の官僚機構内の「日本の戦争は悪くなかったという気運を国内に作りたい」と考えている人々にとっては、プラスの影響を持つものとなっている。日本国民に、フィリピンで苦戦した自国の兵士たちについて思い起こさせることは「多くの兵士が苦労し、戦死した。その労をねぎらうために首相が靖国神社に参拝して何が悪い」という世論を喚起することに役立っている。

と。産経新聞が事実はどうあれ、元日本兵生存のニュースを流せば、靖国参拝支援になると考えたということか。さらに、

小泉政権は、反政府的な言論を流すテレビ局を巧妙に制裁する技能を持っている。不祥事が続いて立場が弱いＮＨＫなどは、政府の介入を食い止めるのが難しい。テレビ各局が、自衛隊のイラク駐留に反対する国内世論の勃興を防ぎたい日本政府に協力すべく「状況は良くなっている」と発言する「専門家」を使いたくなるのは無理もない。
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現状は、まさに「情報戦争」が展開しているといえる。この戦争から無縁でいたければ、マスコミのニュースに一切接しないという方法しかない。テレビや新聞を見るすべての人が、無意識のうちに、この戦争に「参戦」している。「マスコミはけしからん」「読者は被害者だ」と主張するだけの弱者意識の人は、自ら騙される傾向を増やしている。マスコミの偏向には意図があるはずで、それを考えつつ報道に接する必要がある。

という。今、テレビはないし、新聞も取っていない。このままの方がいいのかな。