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子育ての日々の断片を書き綴る

中国の電子商取引額と日本の国債発行額

47news「中国、1億人がネットで買い物 09年の取引額は48兆円」。

中国国務院(政府)が8日発表した初の「中国インターネット状況」白書によると、中国のオンラインショッピングの利用者は既に1億人を超え、2009年の電子商取引額は3兆6千億元(約48兆円)に上った。
今年に入り、楽天が中国のネット検索大手「百度」と仮想商店街事業合弁会社を設立。日本のネット通販大手、ヤフーも中国のネット販売最大手「淘宝」と業務提携するなど巨大市場を狙った連携が活発化している。白書は「ネット販売の拡大は速い」としており、今後もさらに市場が膨らむ見込みだ。
白書によると、中国のネット広告市場の規模は過去5年間に年平均約30%のペースで拡大し、09年は200億元を突破。09年のオンラインゲームの市場規模も前年比39・5%増の258億元に達した。

ロイター「一般的に円安は輸出にプラス、相場にあまり発言しない=新首相」。

菅直人新首相は8日夕、組閣後の就任会見で、為替動向について「円安は一般的に輸出にプラスで、輸出のウエートの高い日本経済にとってはプラスになると承知しているが、相場についてはあまり発言しない」と述べた。
また、財政の立て直しが経済成長の必須条件であるとし、国としてとるべき最大の課題だと述べ、党派を越えた議論をする必要があると語った。ただ、消費税増税の是非については言及を控え、2011年度新規国債発行を今年度当初の44.3兆円以下に抑制する方針を参院選マニフェスト政権公約)に明記するかについても言及を避けた。