47news「中国、１億人がネットで買い物 ０９年の取引額は４８兆円」。
中国国務院（政府）が８日発表した初の「中国インターネット状況」白書によると、中国のオンラインショッピングの利用者は既に１億人を超え、２００９年の電子商取引額は３兆６千億元（約４８兆円）に上った。
今年に入り、楽天が中国のネット検索大手「百度」と仮想商店街事業の合弁会社を設立。日本のネット通販大手、ヤフーも中国のネット販売最大手「淘宝」と業務提携するなど巨大市場を狙った連携が活発化している。白書は「ネット販売の拡大は速い」としており、今後もさらに市場が膨らむ見込みだ。
白書によると、中国のネット広告市場の規模は過去５年間に年平均約３０％のペースで拡大し、０９年は２００億元を突破。０９年のオンラインゲームの市場規模も前年比３９・５％増の２５８億元に達した。
ロイター「一般的に円安は輸出にプラス、相場にあまり発言しない＝新首相」。
菅直人新首相は８日夕、組閣後の就任会見で、為替動向について「円安は一般的に輸出にプラスで、輸出のウエートの高い日本経済にとってはプラスになると承知しているが、相場についてはあまり発言しない」と述べた。
また、財政の立て直しが経済成長の必須条件であるとし、国としてとるべき最大の課題だと述べ、党派を越えた議論をする必要があると語った。ただ、消費税増税の是非については言及を控え、２０１１年度新規国債発行を今年度当初の４４．３兆円以下に抑制する方針を参院選マニフェスト（政権公約）に明記するかについても言及を避けた。
