時事ドットコム「現地リポート 債務危機 そこに生きる人々」から。
巨額の公共投資は、同国における公的部門の肥大化につながり、就業者数の４分の１が公務員と言われるまでになった。
アテネ商工会議所のミハロス会頭は、「人口規模に比べて公的部門が大き過ぎる。政府や野党も含めて誰も正確な数字を知らなかったが、われわれが最近調査したところでは、ギリシャの人口は約１１００万人だが１１０万人の公務員がいる。ちなみに人口規模がだいたい同じくらいのオーストリア（約８３０万人）は３０万人だ」と指摘した。
加えて、公務員の給与水準は民間より高め。地元の旅行業者は、「公務員が月給２、３０００ユーロもらっていることが今暴露されているが、この国ではあり得ない水準で異常」と話す。なお民間ならば、若年層では１０００ユーロ前後もざらにあるそうだ。
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公的部門以上に問題なのは、年金制度だ。ドイツの商銀大手コメルツバンクが最近公表したリポートによると、ここ数年の同国における年金引き上げはインフレ率を上回り、支給額も賃金水準の７３％と、ユーロ圏内では図抜けて多い。
