NHKニュース。
今年度の国家公務員の給与について、人事院は８月、月給を平均で１３８９円引き下げる一方、ボーナスは０．０５か月分引き上げ、年間で４．４５か月分とするよう勧告しました。これについて政府は２８日、給与関係閣僚会議を開き、人事院の勧告どおり給与改定を行う方針を決めました。これが実施されれば国家公務員の月給は２年ぶりに引き下げられることになり、年間の平均給与額は０．１％減って、６３１万２０００円となります。
「国家公務員の実態編」から。
国家公務員の給料が高いと誤解している方も多いようなので、ここで実額を公開しますと、私が平成5年に入ったときの初任給は１６９，０７０円です。今は基本給は２１万円ちょいです。大卒6年目ですから決して多くはないと思います（安すぎるというわけでもないですよ、念のため・・いや、ちょっと少ないかな(^^)）。
もちろんキャリアの出世している人はそれなりに貰ってますが、国家公務員の大半はノンキャリアであり、そういう人はキャリアの中でも一握りの幹部ですから、例外を指して「多すぎる」とはいえないとおもいます。民間企業も幹部は相当貰っているはずですから。
ただ、どちらかといえば４０〜５０歳くらいの給料が比較的多い傾向にあるようなので、その点のバランスが悪いという批判はあたってるかもしれません（実際に計算したこと無いので良く分かりません。この歳で将来の給与計算してる人はいないでしょうから(^^)）。
NHKニュース。
国税庁によりますと、サラリーマンやパート従業員など民間企業で働く人は、去年、４４５３万人で、１３万人減って３年連続の減少となりました。給与の総額は１９５兆４１００億円余りで、前の年を２兆８５００億円余り、率にして１．４％下回りました。１人当たりの平均年収は４３９万円で、前の年に比べて５万１０００円、率にしてマイナス１．１％と７年連続で減少し、１３年前の平成３年の水準となっています。男女別に見ますと、男性が５４０万円余りで、前の年より３万３０００円減り、女性が２７３万円余りで、１万２０００円減りました。ボーナスは、前の年より２％低い６９万円にとどまり、給料に対するボーナスの割合は１８．６％と昭和３１年に次ぐ低い水準でした。
正社員が減った影響。パート従業員や派遣社員にはボーナスはない。
