萬晩報「グアム移転の米兵住宅が8000万円！」
28日のテレビ朝日、サンデープロジェクトで民主党の浅尾慶一郎氏が、防衛省疑惑問題で、一番問題なのはグアムへの米沖縄海兵隊の移転に絡む日本側負担で米軍住宅の建設費が一戸あたり７３万ドル、日本円で８０００万円にも及ぶ事実を強調していた。米側の試算では１７万ドル程度で、４倍以上もするのだという。
昨年の日米合意で、移転費用の日本の負担は６０・９臆ドルとなり、そのうち家族住宅の建設費は２５・５億ドル（２８００億円）となっていた。政府は３５００件を建設するとしていた。単純に割り算をすると一戸あたり８０００万円となるのだ。
住宅面積は１５０平方メートル程度で、日本の家屋より広めとはいえ、土地代抜きで８０００万円とはどういうことなのか。誰でも疑問に思うことが防衛省を含めて日本の官僚や政治家には分からないらしい。
ネットで検索してみると、この問題は昨年５月、共産党の井上哲議員がすでに参院で額賀防衛庁長官に質問していた。額賀前長官は、建設資材をグアムに運ぶな どどうしてもコスト高になると説明したらしいが、日本の住宅の建材はほとんどが輸入もの、３５００件分もの大規模な住宅建設は日本の住宅メーカーの年間の 売上高に匹敵する水準。逆にこれだけの量を注文すれば、普通の住宅より格段に安くなるのが普通の経済感覚である。
守屋前防衛事務次官の証人喚問が２９日（月）テレビ中継され、山田内田洋行と過去にゴルフを２００回以上したことが批判の的になった。しかし、よく考えれば、ゴルフ代などは高が知れている。１回５万円かかったとしても２００回で１０００万円。そのほかに飲食の供応をうけても１億円には届かないだろう。
守屋長官のゴルフ接待を見逃していいという話ではないが、メディアが批判しもっと怒るべきは、国家予算の無駄遣いなのだ。アメリカのいうがままに１件あたり８０００万円の住宅を３５００件分も支出することだ。これは常軌を失しているというようなレベルではない。犯罪である。もしアメリカ並に２０００万円程度で建設されるならば、２１００億円もの予算を節約できるのである。
