特殊法人の削減には手を付けずに郵政民営化。国会議員や政党助成金は削減せずに国家公務員を削減。
読売新聞「国家公務員、５年で３万３千人削減…来月にも閣議決定」から。
政府は２２日、国家公務員の定員削減計画を２００５年度からの「５年間で１０％の削減」とする方向で最終調整に入った。
削減対象は自衛官などを除く国家公務員約３３万人で、退職による自然減や省庁を超えた人員の配置転換などにより３万３０００人程度を削減する。政府は自民、公明両党の了承を経て、１０月４日にも計画を閣議決定する。
今回の計画には国家公務員の増員分は含まれない。政府は６月に閣議決定した「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太の方針）」に、定員の削減数と増員数の差し引きでの「純減目標」を掲げる方針を盛り込んでおり、今回の定員削減計画をベースに、年内にも純減目標も策定することを目指している。
国家公務員の増員については、０６年度一般会計予算の概算要求で、各省庁から刑務所をはじめとする治安関係や国税庁などの職員を中心に５９５２人の増員要求が出ている。０５年度予算では国家公務員の純減数は前年度比０・２％減の６２４人にとどまった。
読売新聞「国・地方 合計２８兆円 給与水準見直しも重要」から。
日本総合研究所の藤井英彦主席研究員が行った先進７か国の公務員の給与比較の試算によると、各国の中央政府職員の平均年収の名目金額は、米国は約４万５０００ドル（１９９６年）、最も低い独（９５年）が約２万７０００ドルで、日本が約４万６０００ドル（２０００年度）と最も高かった。
日本では、国家公務員と地方公務員の給与はほぼ同水準だが、米国の地方公務員の年収は、約３万６０００ドルと、中央政府職員に比べて約９０００ドル低い。仮に、日本の国・地方の公務員給与を米国並みに引き下げると、約３兆円のコスト削減となる計算だ。
ただ、政府側にも反論がある。総務省によると、人口１０００人当たりの公務員数（０１年。日本のみ０４年度）を各国と比較すると、日本は３５・１人で米（８０・６人）、英（７３・０人）、仏（９６・３人）、独（５８・４人）の中では最も少ない。「日本の行政は少ない人数の公務員で効率的に運用されている」というわけだ。
文藝春秋編 日本の論点PLUS『国家公務員の「純減」は可能か』から。
この実現にはいくつもの壁がある。一つはいうまでもなく、官庁の抵抗だ。どの部署からどれだけの人員を削減するか、それを誰がどういう基準で決めるのか等、微妙な調整が必要になる。ここで不公平感が残れば抵抗はより激しくなるし、かといって横並びの一律カットを実施すれば、本当に必要な部署から人員が削られることになりかねない。
労組の抵抗も必至だ。国家公務員にはスト権などの労働基本権の制約があるが、代わりに身分が保障されている。身分が危うくなれば、一般労働者と同じだとして、逆に労組から制約の撤廃などを求められる可能性がある。民間への再就職の斡旋など、「純減」される人員にも道筋を立てる必要がある。
