朝日新聞『森前首相に地元局長献金「首相止めてほしかった」』。
森前首相の資金管理団体「春風会」に、地元・石川県の特定郵便局長やＯＢら少なくとも３０人余りが年５万円の献金をしていた。「小泉首相を止めてくれる人だと思ったのに……」。森氏が郵政法案に賛成したため、年来の献金をやめた、という人もいる。
報告書によると、０４年、同会への個人献金は総額約２７１７万円で、寄付者名が分かる寄付は約２５３９万円。特定局長やその退職者だけで１５０万円を超える。
５０代の局長は、衆院解散前、首相公邸前でテレビに映った森氏の姿が忘れられない。「直談判したとか言ってたけど、結局、小泉さんの言いなりでしょ」
別の中堅の現職は今回の選挙で近所に来た森氏の小集会に、顔を出さなかった。「年５万円はそれなりの額。信念を貫いて反対したよその議員を思うと、自分なりのけじめをつけたいと思った」。献金はやめる。だが、森氏と縁を切るとまでは言い切れない。「今後、民営化という枠の中で自分たちの要望を実現しなくてはいけないし……」とつけ加えた。
朝日新聞「郵便局長どっと献金 法案阻止資金準備、大樹向け１４倍」。
政府が郵政民営化の基本方針を閣議決定した昨年、全国の特定郵便局長やそのＯＢらが、民営化阻止の態勢固めを資金面でも進めていたことが、３０日付で公表された政治資金収支報告書で分かった。特定局長ＯＢらの政治団体「大樹全国会議」（大樹）が前年の約１４倍の１億４０００万円余の個人献金を集め、このうち計４８００万円を旧郵政省出身の長谷川憲正参院議員（国民新党）関連の政治団体などに渡していた。長谷川氏は「通常国会での闘争を控えていた」と話し、「オール郵政」が結束しての資金準備だったことを認めている。
国民の厳しい視線にもかかわらず、「政治とカネ」の流れが不透明さを増している。二〇〇四年分の政治資金収支報告書はこうした傾向をはっきりと示している。制度改正を怠ってはならない。
自民党旧橋本派三億七千万円、平沼赳夫前経産相二億九千万円、民主党二億六千万円…。政党や派閥、政治家が一晩のパーティーでかき集めたカネだ。
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小泉首相は「自民党をぶっ壊す」というなら、政官業癒着の温床とされる企業献金の透明度を高める思い切った改革をすべきだ。
NIKKEI NET「政治献金の拡大が必要・奥田経団連会長」
2004年分の政治資金収支報告書に関連し、奥田碩会長は29日「主要政党が公的助成への過度の依存を脱し、民間が主体で支える健全な政党政治を実現する」と述べ、企業などによる一層の献金拡大が必要との見解を示した。
04年分の収入総額は減少したが、経団連の会員企業・団体による献金額は前年比で2割以上増えた。奥田氏は「多くの会員が積極的に対応した結果、寄付の減少傾向に歯止めがかかり、増加に転じた」と述べ、政党の政策を採点し、その結果に基づき会員企業・団体が献金する仕組みを導入したことの成果を強調した。
民営化推進は民間優良企業が支えるということは、全国の特定郵便局長やそのＯＢらが民営化を阻止しようとしたとしてもなんら問題がないということ。
