nikkeibp.jp『森永卓郎：「大増税」とライフラインを切り捨てる「福祉カット」が始まる』から。
政府消費というのは、公務員が消費する経費と、公務員の人件費を足した金額のことである。GDP統計上には、「政府消費支出」として表現されている。
いわば、政府による支出のうち、「残る」ものが公共投資で、「消える」ものが政府消費と考えればいい。
「小泉改革」とは単なる経費の付け替えだった！ 実は、この政府消費が、小泉内閣の4年間で一度たりとも減っていないのだ。
その理由は、小泉首相が行政改革に一切手をつけず、むしろ官僚機構を大きくすることで政策を進めてきたことに関係している。
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ここにきて、国立大学や国立病院をはじめとして、多くの機関が独立行政法人化されたことは、ご存じだろう。これによって、確かに見た目の公務員の数は減ってきた。
だが、その運営経費は、やはり政府からの補助金として、独立行政法人に与えられるのである。
どういうことかというと、表面的には公務員の数が減って行政改革が進んでいるように見えるのだが、経費と人件費を足した政府消費で見ると、何も変わっていないのである。単なる費目のつけかえにすぎないのだ。
それだけではない。
当初は、独立行政法人化すれば、民間との競争でコストが下がるという意見があった。
ところが、総務省の調査によれば、ラスパイレス指数で比較すると、独立行政法人の職員の給与は国家公務員よりも7%高くなっているというのである。
