nikkeiBPnet「森永卓郎：公務員住宅を廃止して公平な社会に」
わたしが詐欺的だと思うのは、道路特定財源のうち道路整備以外に6000億円もの金がつぎ込まれていた点である。なかでも注目したいのが、道路担当の国土交通省職員用の宿舎を、民間から借り上げるために支払われた金である。
宿舎は全国で145戸あり、家賃として昨年度は総額１億5114万円が道路特別会計から支払われていたという。これに対して、入居した職員が支払った家賃の総額は1971万円。この差額である１億3143万円が道路特別会計の公費負担ということになる。
わかりやすいように、１戸あたりに直してみよう。国土交通省は、民間から月８万7000円で宿舎を借り上げて、それを職員にわずか月１万1000円で貸していた計算になる。つまり、１戸あたり７万6000円もの財政負担となっているのだ。
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ご存じのように、民間企業は社宅を次々に廃止している。国勢調査によると、給与住宅（社宅のこと）の戸数は、2000年に180万戸あったものが、2005年には153万戸に減っている。わずか５年間で15％も減少しているのだ。
その理由は言うまでもない。企業の経営が苦しくなったために、社宅を売って債務返済に当てているのだ。
一方、公務員宿舎の数はといえば、国家公務員用が25万戸、地方公務員用が５万戸の合計30万戸。これは、ほぼ横ばいか微減である。
