朝、テレビを点けると「みのもんたのサタデーずばッと」をやっていて、近畿整備局の天下り問題をやっていた。１台の電話機の消毒に２千円を支払っていた。発覚すると、今後は民間にやらせるといったらしい。
「eco-windの日記」によると
国土交通省近畿地方整備局が、退職者約１００人が再就職している社団法人「近畿建設協会」（大阪市中央区）に対し、２００４年度までの５年間に、随意契約で３８２０件、総額３４７億７６００万円の業務を発注していたことが１１日、読売新聞の情報公開請求などでわかった。官公庁の発注は競争入札が原則。ところが、同協会との契約は、見積もりも１社・団体からしか取らない「特命随意契約」という例外的な方法が繰り返されてきた。市場価格より割高とみられるものや、協会が民間企業に業務を再委託し事実上、丸投げしていたケースも判明。こうした契約は慣例として約４０年前から続いているという。
「市民オンブズマン 事務局日誌」から。
１冊当たり１０万円の治水史を発行したり、再委託に関して中部地方整備局は「把握してない」と答えたり、驚きの連続でした。
2005年６月に、会計検査院が中部地方整備局に入った、と報道されましたが、会計検査院の今年の調査結果には全く記述がありませんでした。
他の天下り先も同様だと考えられます。８団体に対し、合計で年間８００億円にも上る額が特命随意契約によるものと思われます。
国土交通省 各地方整備局の天下り先社団・財団法人収入
H15年度 事業収入（円）
（社）東北建設協会 11,463,523,957
（社）関東建設弘済会 12,444,052,000
（社）北陸建設弘済会 10,326,000,000
（社）中部建設協会 11,641,601,000
（社）近畿建設協会 8,435,911,000
（社）中国建設弘済会 10,148,186,000
（社）四国建設弘済会 5,931,771,000
（社）九州建設弘済会 7,508,270,699
中部地方整備局に個別の契約と予定価格、特命随意契約にした理由を情報公開請求して判明したのですが、ファイルが１事業所や１契約ごとに分かれており、膨大な請求手数料（約１０万円）を取られてしまいました。
このあとは、強度偽造問題。イーホームズの言い分。検査機関は、法的に偽造を判定できない。検査機関は設計業務を行うことはできないから、構造計算プログラムで再計算できない。仮に再計算するとしても１本百万円以上もするソフトを多数揃えないといけない、再計算は時間がかかると。
