毎日新聞『防衛施設庁談合：天下りトンネル機関「技術協会」解散へ』。
防衛施設庁の官製談合事件を受け、防衛庁は、前技術審議官の生沢（いけざわ）守容疑者（５７）が理事長を務める「防衛施設技術協会」（東京都台東区）を解散させる方針を固めた。受注企業へ再就職する際、規制期間の２年間、同協会に身を置いた後、次々と業界に天下りする実態に「トンネル機関」との批判が集まったため。
防衛庁は既に、施設庁解体も明らかにしている。今後、早期退職→天下りという慣習を改めることや、非受注企業への再就職あっせんなど、新たな対応を検討する。
同協会は、民間企業に技術的なアドバイスを行うため９０年に設立。退職した施設庁幹部が理事長や常務理事を務め、総合建設会社や空調会社に天下りした元幹部は００〜０５年で２２人に上る。
毎日新聞『＜久間自民総務会長＞「談合なくすのはなかなか難しい…」』。
自民党の久間章生総務会長は３日の記者会見で、防衛施設庁の談合事件に関連して「日本全体の『分け合う』という風土と関係がある。（談合をなくすのは）なかなか難しいという感じを正直言って受ける。一罰百戒で厳しくして、だんだん減らしていく以外ないんじゃないか」と語った。
