nikkeibp.jp「民放の根幹を揺るがす、ある“深刻な”事態（3）〜テレビCMの辿る道」から。
よくいわれるのは、テレビCMは、ある製品の存在を視聴者に知らせるまでの役割しかなく、それが売れるかどうかは別の話（放送局が受け取る広告費は、知らせることの対価であり、製品が売れたことの対価ではない）ということだ。ところが、テレビCMを打つ多くの企業は、CMを打てば製品は売れると思い込んでいるように見える。それは別の話だということに気づく企業は、今後どんどん増えるだろう。
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テレビ局がインターネットに参入すればいいというのは、解決策にならない幼稚な議論である。いうまでもなく、企業のインターネット上の情報発信は、あるコンテンツに付ける広告としてではなく、「コンテンツそのもの」として存在しているからだ。
そこで第三に指摘すべきは、企業が製品を買ってほしい人に広告を届ける際の「その人に届くであろうコンテンツ（たとえばテレビ番組）に付属させて届ける」というビジネスモデルそのものが、「広告をコンテンツそのもの（番組やサイトや雑誌）に仕立ててダイレクトに届ける」というモデルに置き換えられつつあるということだ。
CATVやCSのショップチャンネルも、Web上の企業サイトも、雑誌「通販生活」もいわばそうしたモデルであり、これは多チャンネル多メディア化の当然の帰結なのである。
