asahi.com「社保庁の後継、２０１０年めどに発足 厚労省が法案概要」。
厚生労働省は２７日、今国会に提出予定の社会保険庁解体・分割法案の概要をまとめた。後継組織となる非公務員型の公法人は２０１０年１月をめどに発足させ、第三者機関の「職員採用審査会」（仮称）が社保庁職員の中から公法人に移る職員の採否を審査する、などの内容。不適格と判断され、厚労省や他省庁への転任もできなかった職員は、本人の同意がなくても退職させることができる分限免職処分にするとしている。
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厚生労働省の提出した資料をみると、なんのことはない社会保険庁の職員を新組織に採用した後で、のこりを民間から採用するということになっている。なんというイカサマだ。さらに年金保険料の流用は、かつて年金福祉事業団がやっていた住宅担保貸し付けの債権回収業務のコスト負担にも使われることが判明。厚生労働省のいかなる資料にもこのことは載っていなかった。どうもそういうことがあるらしいとうちのスタッフが探し出してきて、確認したらそうです、と。
さらにレガシーシステムの更新費用数百億円も年金保険料からということが判明。これはおおざっぱな項目でなく、詳細を出せと机たたいてもらった資料から判明。
