JMM「道路関係４公団の分割民営化、新会社のどこに注目するべきか？」から。
民営化が不十分だとすれば、道路利権をめぐる官僚と業者の抵抗が頑強であったことと、議論を委員会に丸投げし、委員会の分裂時には自分の方針を示さず、これを放置した小泉首相のリーダーシップの不足に問題があったと考えるべきでしょう。
道路公団の持つ、資産と債務（４０兆円！）を日本高速道路保有・債務返済機構に棚上げする、いわゆる「上下分離方式」を取った今回の民営化ですが、４５年という債務返済のスケジュールから考えて、これを最後まで責任を持って監視しきる人はいないでしょうし、国民としてはこれで債務の問題を忘れられるというものではなさそうです。これが民間の行動であれば、道路行政に関わった官僚や公団幹部は、いわば失敗した経営者であり、債権債務を整理するとともに、一掃されて、新しい経営陣の下で再建に取り組むべき所でしょうが、民営化会社の会長に民間人が登用されたものの、彼らが橋梁談合の当事者企業であった製鐵会社などからの起用であるという不手際も含めて、経営が一新されたとはとても考えられません。
（山崎元：経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員）
