ブログ「ビジネス戦略を考える」から。
臨時の１２万人を含む３８万人の公務員による現在の仕事をなぜ（例えば２０万人でやる）公務員が改革できないのか？なぜ民でなければならないのか？という疑問。
そして、竹中大臣が主導した民営化の制度設計に対する疑問である。端的に言えば、なぜ公募民間会社による事業計画コンテストのようなことを採用しなかったのか？そうすれば、誰が経営するのか、そして事業計画を作るためには必然的に不透明な郵政公社の資産状況も、問題点も明らかになる。
こんな制度設計では、結局いい加減な民営化にしかならないのではという疑問である。それには、道路公団の民営化が極めて不十分なものでしかなかったということやあれほど大騒ぎした地方への権限委譲の三位一体改革も中央官僚の壁を突破できなかったということも、“どうせ”また、というあきらめを植えつけさせることになっている。
構造改革は絶対必要と思う。しかし、今の民営化路線はもしかするともっと国や天下り官僚の関与が（持ち株会社を通じて）強くなるもので、民営会社も結局持たずに税金が使われることになるのではないかという疑念を拭い去ることができない。
