５日。小泉首相は立ち見も出た千葉県市川市の演説会場で、この選挙戦のなかで繰り返し使ってきた数字を挙げ、郵政民営化の意義を説いた。
「全国の警察官を合わせても約２５万人。それ以上の約３８万人が郵便局で仕事をしている。自衛官は約２４万人。外務省は６０００人だ。これ以上、公務員を減らす改革はない」
首相がこの日、東北・関東の６会場で決まって強調したのは「郵政民営化は、官のスリム化につながる」という点だ。
だが、もう一つ、与党が「経済活性化」の切り札になるとしてきた、３４０兆円の郵貯・簡保資金を「官から民へ」変えるという主張は触れられなかった。郵政民営化論の金看板だったはずなのに、この日に限らず、解散後の首相の演説にはほとんど出てこない。
複雑な話は、選挙戦での演説には向かないと判断したのだろうか。ただ、もともと、与党の「資金を官から民へ」という主張に弱さもある。現状のように民間企業があまりお金を借りない一方で、政府の巨額の赤字が続くなら、民間企業へ資金が円滑に流れない可能性が高いからだ。
これまでも、野党から「（郵貯は）結局、民営化しても国債を買わざるを得ない」などと突っ込まれる場面があった。民営化に賛成する自民党議員すらも「民営化で資金が銀行に流れ込んだ場合でも、今度は銀行が国債を買い増して、結局は『民から官』になるのでは」と漏らす。
旗印の「官から民」がかすめば、大義名分はやや心もとない。非公務員化といっても郵政公社職員の給与には元来、税金は使われていない。与党は税収が増えると主張するが、現在の公社も利益の一部を国庫に納めることになっている。
今頃になってやっと分かったのか、今まで言えなかったのか。
４月２８日朝日新聞社説。
問題が多いからといって、ここで民営化を断念してしまっていいのか。それでは既得権の維持を狙う勢力を勢いづかせるだけではないか。公社のままでは、政府による監視も、株式市場による監視も十分に働かない。郵便も金融も、内外の競争に負けてじり貧に陥り、赤字の穴埋めで税金の投入に追い込まれる心配がある。そうした事態を未然に防ぐためにも、民営化は避けられない道だ。 また、とにもかくにも政府による株式売却が進みそうな点などは、道路公団の民営化に比べて評価できる。 自民党には、なお抵抗をもくろむ議員が少なくない。国会の場で法案がこれ以上骨抜きにされないよう、首相は陣頭に立たなければならない。
この違いはなんだろう。
毎日新聞。
郵政民営化法案の参院採決で反対した自民党の鴻池祥肇元防災担当相は９日午前、同党の青木幹雄参院議員会長と国会内で会談し、衆院選で与党が勝利すれば特別国会で再提出される同法案に賛成する意向を伝えた。
会談で鴻池氏は「政治家として民意を大事にしなければならない」と述べ、青木氏は「大変いい判断だ」と応じた。鴻池氏は法案否決後、反対派による「勉強会」の結成を準備するなど、反対派がまとまって行動することで執行部をけん制する構えを見せていた。同氏が賛成の意向を示したことで、反対・棄権組の参院議員の動向に大きな影響を与えそうだ。
この心変わりもお見事！
こんな心変わりもあった。
夫「小泉さんも、郵政民営化はちょっと一方的にやりすぎじゃないか」
妻「あなた。国を引っ張っていかないといけないんだから、あれぐらい強くないとできないでしょ」
夫「そうだなあ。小泉さん以外に人は見あたらないし……」
読売新聞から。
