改憲に意欲を示す首相が、現行憲法の問題点として占領軍の影響下に制定されたことを挙げていることに関連し、小沢氏は「歴史認識にもかかわる問題だ。一方で『憲法は自分たちの手で書くべきだ』と言い、一方で『戦後体制はよかった』では論理矛盾だ」と指摘した。
首相は、現行憲法の基本的人権や平和主義などの価値観が既に定着していることを認めた上で、「私たち自身が憲法を書き上げることが新しい時代を切り開くことにつながる」などと応じた。
小沢氏はさらに、北朝鮮の核実験に関し、政府・与党内に周辺事態法の適用を検討する動きがあることについて「いかにも場当たり的。憲法上やれることとやれないことを国民にきちんと説明すべきだ」と批判した。
首相は「周辺事態法を直ちに適用するとは言ってない」としながらも「国民の生命財産を守るためあらゆる法令を検討するのは当然だ」と反論した。
民主党は安倍首相を「国家主義的な思いが先行し、政策に具体性がない」などと批判してきた。
小沢氏は、憲法や安全保障問題で首相の「思想的本音」を引き出し、哲学論争を挑むつもりだったのだろうが、その狙いは空振りに終わった印象だ。
