NHKニュース「世調 教基法改正に賛成39%」。
NHKは、今月7日からの3日間全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行い、66%にあたる1184人から回答を得ました。それによりますと、愛国心の表現などをめぐって与野党で意見が分かれている教育基本法の改正問題に関連し、今の教育基本法を改正することに賛成か反対か尋ねたところ、▽「賛成」と答えた人が39%だったのに対し、▽「反対」が11%、▽「どちらともいえない」が41%でした。このうち、「賛成」と答えた人に、改正案の成立時期についてどう思うか尋ねたところ、▽「今の国会で成立させるべきだ」が30%、▽「今の国会にこだわらずに時間をかけて議論すべきだ」が69%でした。さらに、安倍総理大臣が、憲法改正を重要政策の1つとしていることに関連し、憲法を改正する必要があると思うか尋ねたところ、▽「改正する必要があると思う」が40%だったのに対し、▽「改正する必要はないと思う」が22%、▽「どちらともいえない」が30%でした。また、いわゆる「集団的自衛権」について、その意味を知っているか尋ねたところ、▽「よく知っている」と答えた人が8%、▽「ある程度知っている」が36%、▽「あまり知らない」が36%、▽「まったく知らない」が14%でした。このうち、「知っている」と答えた人に、安倍総理大臣が、政府が憲法解釈上認められないとしている集団的自衛権の行使について、研究する意向を示したことをどう評価するか尋ねました。その結果、▽「大いに評価する」が22%、▽「ある程度評価する」が53%、▽「あまり評価しない」が17%、▽「まったく評価しない」が7%でした。