from上海to東京

子育ての日々の断片を書き綴る

国に従え法案成立

NIKKEI NET「改正教育基本法、防衛庁の省昇格法が成立」。

政府・与党が今国会の重要課題と位置付けた改正教育基本法防衛庁の省昇格関連法が15日夕の参院本会議で可決、成立した。与党は時間切れで重要法案が成立しない事態に備えて会期を19日まで4日間延長したが、予定していた法案の採決を終えて臨時国会は事実上閉幕した。
教育基本法の改正は1947年の制定以来初めてで59年ぶりの見直し。教育の目標に「我が国と郷土を愛する態度を養う」と明記したほか、「生涯学習」「家庭教育」などの概念を盛り込んだ。

我ら言葉のほかに失うものなし 天木・筆坂熱血インターネット対談」から

教育改革に関するタウンミーテイングの「やらせ質問」騒動は、政府の調査報告書が13日中にも発表され、安倍総理が「私の責任を含め、けじめをつけなければならない」と述べたことで幕引きされようとしている。しかしその同じ日の各紙に、司法制度改革に関するタウンミーテイングでも同様のやらせがあったと報じられた。
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飯島氏の本のこと。イラク戦争のくだりがほとんど書かれていないことについて、たしかに中東問題の知識が欠如していることもあろうが、何よりもイラク戦争の誤りが白日の下になっているもとで、さすがに書くことができなかったということだろう。自慢話本に自慢にならないことを書けないのは当然だ。その意味では、イラク戦争を支持したことの誤りを間接的にとはいえ告白した本とも言える。
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今回の防衛庁関連法案の改正は、「防衛庁防衛省に昇格させるかどうか」という表面的な問題ばかりが報じられてきた。そして多くの国民も「名前の変更ぐらい、いいではないか」という軽い気持ちでこの問題を眺めてきたに違いない。
ところが改正法案の本質はわが国の安全保障政策の根幹に関わる政策の変更にあるのだ。国民の気づかないところで又一つ重大な憲法9条違反が堂々と国会で行われるのである。国民は知っているのだろうか。こんどの改正では70本以上の防衛庁関連法案が提出されていることを。そしてその改正の真の目的は、名称問題に国民の関心を集中させるそのウラで、自衛隊の国際活動をいままでの付随的任務から本来任務に格上げし、自衛隊を米国の戦争に協力できる体制にさせることにあることを。完全な集団的自衛権の容認である。

マル激トーク・オン・ディマンド「教育基本法と愛国心のふぞろいな関係

今回の改正案をめぐる論争では、やたら愛国心問題がメディアに大きく取り上げられているが、民主党の教育基本問題調査会事務局長を務める鈴木寛氏は、愛国心問題は実は「おとり」である可能性が高いとして、警戒を呼びかける。
現在日本の教育制度の最大の問題は、教育の責任の所在が明確になっていないことだと鈴木寛氏は指摘する。表面的には地方に権限が委譲されているような形になっていても、実際には人事権などを通じて文科省が、教育の細部にまで実質支配を続けており、自治体やローカルコミュニティが自分たちの判断に基づいて独自の教育を実践することができなくなっている。しかし、霞ヶ関の文科省に全国津々浦々の学校が抱える多種多様な問題へのきめ細かな対応などできるはずがない。また、自治体にとっては、責任は負わされるが権限は無いという現状のもとで、責任ある教育行政など期待するすべもない。
文科省は権限を失いたくないために、このタイミングで未履修問題を出してきて、『だから文科省の権限を強めて文科省がしっかりコントロールしなければダメだ』などと主張している」と鈴木寛氏は憤る。
 メディアが愛国心問題や未履修問題に気を取られている間に、教育の地方分権という最も重要な問題に一切触れていない法案が今まさに通ろうとしているというのが、鈴木寛氏の見立てだ。