民主党の小沢代表は、政権を獲得した場合にはアフガニスタンに駐留するＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構を中心としたＩＳＡＦ＝国際治安支援部隊への参加を実現したいという考えを示し、「国連が国際社会の平和を守る行為は個々の自衛権の発動とは別であり、憲法違反には当たらない」としています。これに対し、高村外務大臣は、１０日の衆議院予算委員会でＩＳＡＦへの参加は憲法解釈上認められないという認識を示したうえで「日本は武力行使をしないという立場から各国の海上阻止行動に補給をしている」と説明しました。これに関連して、政府筋は、１０日、「関係国からＩＳＡＦへの参加を非公式に打診されてきたが、法律的に無理なのでこれまで断わってきた」と述べ、ＩＳＡＦへの参加は憲法に違反するという認識を明らかにしました。政府としては、ＩＳＡＦへの参加と異なり、海上自衛隊による給油活動は武力の行使に当たらず憲法に違反しないと主張することで、給油活動の継続に向けて国民の理解を求めていきたいとしています。
NHKニュース「首相 寄付は故意ではない」。
福田総理大臣が代表を務める自民党の選挙区支部に献金していた群馬県高崎市の藤田エンジニアリングは「過去の献金なので当時の経緯についてはデータを洗い直さなければわからないが、福田総理大臣の側から便宜を図ってもらったことはない。今後の献金のあり方については検討していきたい」と話しています。また、町村官房長官は、記者会見で「献金を受ける側は国の事業を受注した企業かどうかについてわからない場合があり、献金をする方がよく考えてもらわなければならない」と述べました。そのうえで、町村官房長官は「選挙区支部の会計責任者は、必ずしも政治資金規正法に詳しい人ばかりではなく、名目的に人の名前を置いている場合もある。会計責任者が法律に熟達していればあのようなことは起きなかったのではないか」と述べました。
