JMM『「戦争の風景２：背後を刺されたセニオラ政権」レバノン：揺れるモザイク社会』から。
イスラエルはヒズボッラーの武装解除を軍事力で達成しようとしたが、開戦以来４週間になると言うのに、一向にその目標は達成出来ない。そこでアメリカは今度は外交的にイスラエルに助け舟を出した。それが５日に公表された米仏共同の安保理決議案である。
この米仏案は、「即時停戦」の用語を避け、「敵対的行為の全面的停止」を呼びかけている。そしてその敵対的行為の筆頭たる「ヒズボッラーによるミサイル攻撃」の即時停止をまず求め、合わせてイスラエルの「攻撃的作戦」も停止するよう求めている。つまり、「悪いのはヒズボッラーで、イスラエルのやっていることは、行き過ぎの部分があるにせよ、基本的には自衛権の行使である」、というわけだ。
・・・・
レバノンのセニオラ首相は米仏案がメディアに流れる直前、５日にテキサス州クロフォード農場に居たライス米国務長官と４０分以上にわたって電話で協議し、「貴国はレバノンとイスラエル両国間の問題を解決しようとしているのではなかったのか？（イスラエルの要求をそのまま聞き入れた）この米仏案では、両国間の問題解決にならないどころか、レバノンで内戦を招きかねない」と詰め寄ったらしい。５日ベイルートを訪問したライスの右腕ウェルシュ国務次官補にも同じように文言の修正を迫ったと言うが、結局米国はセニオラの意見には耳を貸さず、フランスも土壇場で米国に譲歩した。
レバノン停戦に向け、イスラエル寄りの米国への対抗軸としての役割を自任してきたフランスにとって、米国との間で合意した停戦決議案は、停戦後の国際部隊派遣という道筋をのませた点では「和平実現への重要な第一段階」（ドストブラジ仏外相）と満足のいく内容となった。しかしレバノンは大幅な決議案修正を要求、仲介役のフランスは説得に追われている。
