中日新聞＜転・県政 知事選を終えて＞から。
村井氏は選挙戦の終盤で発表した十一項目の公約の中で、ごみ問題を政策課題の一つに挙げた。県内で発生したごみを県内で処理する体制を確立するとともに、産業廃棄物処理施設の整備もうたう。しかし、田中氏は昨秋、過大な財政負担から阿智村の最終処分場の建設中止を表明。今後の産廃処理については民間へ委ねる狙いだ。
今のところ、村井氏はごみ問題に関し、それ以上の具体的な発言はしていない。木曽茂・県生活環境部長は「就任してから、これまでの経緯を説明する。今はそれしか言えない」と話す。
村井県政は、選対幹部によると「田中知事の手法への根強い不信感によって生まれた」。それだけに、田中知事が手掛けた施策や手法と相反する部分ばかりが注目される。しかし、村井氏自身が認めているように、公約は一般的な話にとどまっている。
