昨日の東京新聞「児童手当…けむに巻き 重税時代まだ口火」から。
経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう語る。
「公明党の『メンツ』のため、児童手当の引き上げがきまり、財源には直接関係のないたばこを使う。政治的駆け引きというブラックボックスだ」。
今回の自民党政調の答申全般に通じると森永（卓郎）氏は話す。
「増税の柱である定率減税だが、これは法律違反だ。というのも。九九年の導入時に小雨雷の撤廃の条件として、景気回復とともに税制の改革と挙げている。しかし、その抜本改革は来年度回しだ」
そもそも定率減税は法人課税の引き下げ、高額所得者の高率税率引き下げとセットで導入された。この二つは今回手つかずだ。加えて「プチバブル」ながら株式売買益への課税も10％にとどまっている。
「政府税調の報告書が出た際、『これはすごい増税だ』と各種のメディアにコメントした。配偶者控除、特別扶養控除なども廃止される中身だった。それらは今回の党税調はでは継続となった。結果『小泉首相のおかげで税負担が減った』と印象がまかり通っている」
荻原氏も詐欺はｋないかと気色ばむ。「政府税調は首相の諮問機関。党税調も選挙の大勝で、首相の一言がまかり通る。結局は首相の自作自演だ」
