時事ドットコム「増税路線へ転換模索＝削減限界、与野党協議に活路−鳩山政権」。
鳩山政権が増税路線への転換を模索し始めた。衆院選マニフェスト（政権公約）で約束した歳出削減による財源捻出（ねんしゅつ）という基本方針が行き詰まりをみせているためで、３月中旬から持論を展開し始めた菅直人副総理兼財務相に加え、仙谷由人国家戦略担当相も１３日、消費増税を含めた税制抜本改革の必要性を強調した。消費増税を掲げる自民党を取り込み財政健全化の道筋を議論することで、今夏の参院選での争点化を防ぐ狙いもありそうだ。
鳩山由紀夫首相に菅、仙谷の両氏を加えた「新トロイカ」。毎週のように昼食をともにし、官邸主導の政権運営を目指す３氏だが、１３日は仙谷氏が消費税論議を一歩前に進めた。同氏は「今の税収のままなら（財政的に）大きな壁にぶち当たる」と危機感をあらわにし、消費増税を争点に任期途中での衆院解散も選択肢になり得るとの考えを打ち上げた。
菅氏は財務相就任直後は「（消費増税は）逆立ちしても鼻血も出ないほど完全に無駄をなくした後」と強調していた。しかし、最近は「増税をしても使い道を間違えなければ景気は良くなる」と繰り返し、「財政規律派の与謝野馨元財務相の主張と変わらなくなってきた」（経済官庁幹部）と指摘される。
NBnet「大前研一：日本の財政状況をめぐる仙谷大臣の大失言」。
仙谷由人国家戦略相は4月2日、日本の財政状況について「いままではオオカミ少年だったかも知れないが、ギリシャの姿がまったく日本と無関係な状況ということはない」と発言した。
「ギリシャと無関係だ」と言っても「ノー天気」だと言うに違いない。
bloomberg.co.jp「【今週の債券】長期金利1.3％台で推移か、指標改善と潜在需要の攻防」
４月５日（ブルームバーグ）:今週の債券市場で長期金利は1.3％台での推移が予想される。日銀の企業短期経済観測調査（短観）の大幅改善などで景気回復期待が広がる中、日経平均株価が１年半ぶり高値を更新しており、長期金利には売り圧力がかかりやすい。半面、新年度入りしたことで金利が1.4％付近に上昇すれば投資家から買いが入る可能性が高い。
みんな「ノー天気」なのか？
