現代ビジネス『高橋洋一：財務省に洗脳された菅直人総理と追随する朝日新聞がもたらす「二番底」の危機』から。
菅総理は、7月3日の山梨県甲府市での街頭演説で長期国債の流通利回りが連日低下していることについて「日本は自分の力で、ちゃんと責任ある行動を取るだろうと世界が思っているから、国債の金利も下がっている」と述べた。
財政再建で菅政権が評価されているとの見方を示したのである。この発言を聞いた市場関係者は噴き出しただろう。
まったくデタラメな話だからだ。
いま長期金利が下がっているのは、米国、中国の先行き景気懸念があり、日本も円高で外需がやられ二番底の懸念が出ているからである。
その証拠に、米国の長期金利と日本の長期金利は同じように下がっている。
それだけでも、日本の金利低下が財政再建への評価でないことは明らかだ。
一国の総理がこのような経済のイロハも知らずに、間違ったことを公言してはいけない。
選挙中であっても、総理へは各国の金利情報などが官僚から伝えられる。私の経験からいえば、その際、菅総理発言のようなデタラメな説明を官僚がすることはまずない。だから、菅総理が被洗脳者として自律活動をしたのだと、私は思ったのである。
もし霞ヶ関がデタラメの説明をしたのなら、菅総理は消費税増税を言い出したことですでに役目を果たしたので、もう用済みだということかもしれない（官僚にとって総理といえどもその目的達成のために「使い捨て」なのだ）。
財政再建はもちろん重要だ。そのために必要な増税は、国民の納得感がなければいけない。
官僚が消費税増税やむなしにしたかったとすれば、大失敗ということになるが。
