某自民党議員のメルマガから。
地方公務員共済年金には公金による追加負担が１兆３４００億円もあるのだ。つまり地方公務員共済年金の自治体及び国の負担割合は７２％にものぼる。
国家公務員共済年金にも国庫の追加負担があるので、最終的な国庫負担率７３％。
国家公務員共済年金の場合、本人負担保険料が５１００億円、事業主としての国の負担がそれと同額の５１００億円。それに表の国庫負担が１４００億円。が、国庫の裏負担が５２００億円。事業主として国が負担する分よりも多くの金額が、裏負担で計上されている
のだ。
恩給から共済年金に移行するときにこうなったらしい。
「恩給と年金は両方もらえますか？」から。
恩給受給者が他の公的年金（国民年金、厚生年金、共済年金）も受けられる場合、その両方を受給できるかどうかは、基本的には次のように考えることができます。
（１）厚生年金（又は国民年金）も受けられる場合
上記のとおり恩給期間と厚生年金期間（又は国民年金期間）とは通算されませんので、恩給を受給している方が民間会社を退職して老齢厚生年金を受給したり、あるいは自営業者の方が国民年金を受給することになっても、恩給は打ち切られることなく引き続き支給されます。
また、私立学校共済組合年金の場合も同じ扱いで併給されます。
（２）共済年金（国家公務員または地方公務員）も受けられる場合
この場合は、原則として恩給期間を有している方が共済組合制度施行後に公務員を退職した場合、恩給期間は共済組合期間に通算され、共済組合から年金が支給されることになります。したがって恩給は支給されません。ただし、共済組合制度施行前に、既に恩給を受給しているよう場合は、例外的に恩給と共済年金を併給されることもあります。
