共同通信。
【ワシントン８日共同】米政府は、郵政関連法案の否決に伴う衆院解散で９月に総選挙が実施されることに、ブッシュ大統領と親密な信頼関係を築いてきた小泉純一郎首相退陣の可能性も出てきたとして危機感を募らせているとみられる。
在日米軍再編が、９月に予定される中間報告の取りまとめで大きなヤマを迎え、年内に期限が切れる、イラクとインド洋で活動している自衛隊の派遣の延長も重要テーマとなる。政局の流動化がこうした懸案に悪影響が及ばないよう、注意深く事態を見守る方針だ。
対日外交に詳しい米政府関係者は、小泉内閣の続投が「現状ではベストの選択」と指摘。イラクへの自衛隊派遣など大統領の「テロとの戦い」への協力を通じて築いた日米トップの親密さが「強固な日米同盟」をリードしたと評価していた。
