R25.jp「結局、日本の自衛隊ってサマワでなにをしてたの?」
「人道復興支援活動」という名目でイラク南部のサマワに派遣されてから２年あまり。ついに自衛隊がイラクから撤退することになった。 新聞報道によれば、イラクに派遣されている約６００人の陸上自衛隊が撤退開始するのはこの３月末。その理由は、自衛隊とともにサマワに駐留しているイギリス軍とオーストラリア軍が撤退する方針をしめしたから。
毎日新聞（2006年2月16日）「イラク自衛隊：３月撤退開始 日本政府、米英と最終調整へ」
政府は１５日、イラク南部サマワに派遣している陸上自衛隊について、３月中に撤退を開始し５月末までに完了させる方針を固め、米英など関係国と最終調整に入った。イラク新憲法に基づく本格政府の発足は４月以降にずれ込む見通しとなっているが、サマワの治安維持を担当する英軍と豪州軍がイラク南部の治安安定を理由に新政府の発足前でも撤退する方針を示し、陸自も足並みをそろえることにした。クウェート−イラク南部間で空輸業務に当たっている航空自衛隊は６月以降も多国籍軍に残すことで、米国の理解を得たい考えだ。
政府は昨年１２月、イラク復興特別措置法に基づく自衛隊派遣の基本計画を変更し、派遣期間を今年１２月まで１年間延長した。その際、「英豪軍をはじめとする多国籍軍の活動状況、構成の変化を見極める」との記述を基本計画に追加しており、英豪軍との同時撤退は既定路線となっていた。先月２３日にロンドンで開かれた日米英豪４カ国の事務レベル協議で、英国が５月までにイラク駐留部隊を縮小しアフガニスタンに増派する方針を表明。これを受け日本政府は陸自も５月末までに撤退させる方針を固め、外務省と防衛庁の担当者を１５日、米英などとの最終調整に派遣した。
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政府が英豪軍との同時撤退にこだわるのは、小泉純一郎首相が９月に退陣する前に、一人の犠牲者も出さずに陸自を撤退させることが政権の最重要課題となっているからだ。英豪軍の撤退後は治安の空白が生じる恐れがあるだけでなく、多国籍軍の一員として一緒に撤退しなければズルズルと駐留を続けることになりかねないとの危機感もある。
「イラク自衛隊・人道復興支援のウソ」から。
…派遣要員のうち機関銃や対戦車火器の射撃技術を持った隊員や、装甲車両の操縦ができる「警備要員」＝「戦闘要員」に約130人を割いている。これは「人道復興支援」にあたる約120人を上回っている。
…「人道復興支援」に直接従事する約120人の内訳は、浄水・給水活動にあたる給水隊が約30人、派遣隊員の治療と同時に現地での医療支援にもあたる衛生隊が約40人、宿営地の設営後に一公共施設の復旧活動にもあたる施設隊は約60人となっている。残る約300人は「司令部」にあたる部署のほか、通信、整備、補給、輸送など部隊全体の「後方支援」にあたる要員が占めている。つまり120：440、全体の8割が、戦闘＝後方支援要員なのである。
…「人道復興支援」要員とは、結局は陸自の120人のみ。しかも、その主たる任務＝給水活動の実態は前記したとおりだ。
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小泉政権はこのニセ「人道復興支援」に、われわれの血税、年間約400億円を使っている。ちなみに、自衛隊員一人の日給は3万円。
同じ給水活動に従事するフランスNGO「ACTED」 の場合。
…サマワ北部の浄水場で給水し、村々へ配水。給水車六十台、イラク人運転手65人、事務所スタッフ20人を雇い（仏人一人）、十万人に給水。年間費用6000〜6400万。日本は、フランスNGOの約500倍の費用を使い、五分の一しかまかなえない。
…口を開けば「自己完結型軍隊組織の必要性」を唱えた実態が、このありさま。自分たちは宿営地に引きこもり、イラク民衆の抵抗闘争に対しての宿営地の安全対策にきゅうきゅうとしている、というのが現状だ。
