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子育ての日々の断片を書き綴る

いつまでうそつき

ビデオニュース・ドットコム「河野外交委員長が密約で政府答弁の変更を求める 外相は応じない構え

河野氏が政府答弁の修正を求める考えを示したことに対し、中曽根外相は14日、改めて密約の存在を否定した上で、河野氏が1人で聞き取り調査した内容をもとに修正を求めるのは「手続き上いかがなものかと思う」と述べ、政府答弁を変更するためには外交委員長一人だけ判断では不十分との考えを示した。
また、核持ち込みが明らかになった場合の非核三原則のあり方を聞かれた民主党鳩山代表は、14日の記者会見で、「私なりの見解」と前置きをしたうえで、核の持ち込み容認は非核三原則が存在する中での現実的対応であったとの見方を示し、日本政府が事実上非核三原則に違反してきたことに対して、一定の理解を示した。

西日本新聞二つの密約 歴史歪める「愚」を犯すな

もう一つは、72年の沖縄返還で米側が負担すべき軍用地復元補償費400万ドルを日本側が肩代わりした、いわゆる「沖縄密約」の文書開示訴訟で東京地裁が国に求めた要請である。
この密約も米国では既に文書が開示され、返還交渉を担当した当時の外務省局長本人がその文書に署名したことを認めている。にもかかわらず国は訴訟で「存在しない」と開示拒否を続けている。
この種の訴訟では本来、立証責任は原告側にあるが、裁判所は先月「密約がないというのであれば合理的な説明が要る」と、あえて国側に立証責任を求めた。事実上、密約文書の開示を要請した異例の訴訟指揮である。

中国新聞核持ち込み密約 なぜ真実を明かさない」。

政府は一体いつまで、うそをつき続けるつもりなのか。核兵器を積んだ米艦船の日本立ち寄りを黙認する、とした核持ち込みの密約である。米国側や元外務事務次官が相次いで認めている。既に「歴史的事実」だろう。国民に真実を明らかにすべきだ。
1960年に改定された日米安保条約。核を積んだ艦船や飛行機が通過・寄港する際、日本は事前協議で拒否もできる―と定めている。しかし、その裏にあったのが「事前協議の対象からは外す」との密約だった。
旧ソ連核兵器増強という背景があった。しかし冷戦が終わった90年代初頭、米国は艦船から戦術核を撤去する。これによって密約も「過去の遺物」となった。
時代の変化を映して米国では関連文書の開示が進み、密約の存在が裏付けられた。それを受けて日本の国会でも再三追及されたが、政府は一貫して否定している。
状況が大きく変わったのは、つい最近だ。村田良平氏をはじめ、日本の元外務事務次官4人が、その存在を認めた。
証言は生々しい。密約の内容を記した引き継ぎ文書を、歴代の事務次官が保管していた。しかも官僚が選別した政治家だけに知らせていた、という。国民はおろか、有権者の代表である国会議員すら欺いていたことになる。
さらに密約の本体である英文の秘密議事録が、外務省内で厳重管理されていたことも分かった。