西日本新聞『核持ち込み 村田氏証言を否定 官房長官「密約存在しない」』。
１９６０年の日米安全保障条約改定の際、核兵器を搭載した米軍の艦船や航空機の日本立ち寄りを日本政府が黙認することで合意した「核持ち込み」に関する密約の存在を、元外務事務次官の村田良平氏（７９）が実名で証言したことについて、河村建夫官房長官は２９日の記者会見で「指摘のような密約は存在せず、このことについて全く疑いの余地を持っていない」と述べ、政府としてあらためて否定した。
この密約に関しては、複数の歴代次官が匿名で密約を認めたとの報道もあるが、河村氏は「これだけの証言というが、ほかにたくさん（証言者が）いるのか」と疑問視。「いちいち取り上げるなど、そこまで及ぶ話ではない」とも述べ、村田氏から事情を聴くなど、事実確認をする必要はないとの認識を示した。
歴代次官が密約を引き継いでいたという点について、外務省の藪中三十二外務事務次官は２９日の記者会見で「私自身、そんな引き継ぎは一切ない」と述べた。
村田氏は西日本新聞のインタビューに対し、８７年７月の次官就任にあたって、前任者から密約の存在を知らされ、外相に報告するよう引き継ぎを受けたと明らかにした。その際、外部に漏れてはならない旨も伝えられ、密約の趣旨が日本語で記された手書きの１枚紙を渡されたという。村田氏は次官在任中、倉成正、宇野宗佑両外相には密約について報告。次官を辞めるとき、後任者に引き継いだとしている。
村田氏は「政府は国民を欺き続けて今日に至っている。首相が腹をくくればいいだけの話だ」などと語り、密約について国民に早期に認めるよう政府に求めている。
