videonews.com「理解に苦しむこの時期の小沢氏秘書の逮捕 元検事・郷原信郎氏インタビュー」。
長崎地検の検事時代に自ら政治資金規正法がらみの捜査に携わった経験を持つ郷原氏は、そもそも政治資金規正法は必ずしも実質的な資金の提供者を寄付者として記載することを要求していないことを指摘する。「実際は西松建設がお金を出していることが分かっていても、政治団体から寄付を受けたのであれば、政治資金収支報告書には政治団体の名前を記載しても違反にはならない。政治団体がなんら実態の無いダミー団体で、しかも寄付を受け取った側がその事実を明確に把握していたことが立証されない限り、政治資金規正法違反とは言えないが、実態の無い政治団体はたくさんある。」郷原氏はそう語り、選挙を控えて政治的な影響の大きなこの時期に、あえて野党党首の公設秘書の逮捕にまで踏み切った検察の意図に疑問を呈した。
DATA MAX『「小沢秘書逮捕」で政権居座りを決めた麻生（上）』。
麻生官邸の中枢では、捜査情報を握る漆間巌・元警察庁長官が事務方トップの官房副長官として捜査当局ににらみをきかせている。
「首相が漆間を起用したのはこんなときのためだ。政権の土壇場になって、その布石が効果をあげた」
自民党幹部さえ、《国策捜査》のにおいが強いことを疑っていない。
検察もルビコンを渡った。いったん野党第一党の党首を政治資金規正法違反という“形式犯”で強制捜査にとりかかった以上、検察側は、「小沢スキャンダル」を徹底的にリークして捜査の正当性をアピールするしかなくなった。
検察が政争にこれほど深くかかわるのは、三木内閣が政敵の田中角栄逮捕を促したロッキード事件以来かもしれない。
東京地検の佐久間達哉・特捜部長はもともと捜査畑ではなく、赤レンガ組といわれる法務官僚で、「慎重な実務家」との定評があった。半面、特捜部長就任以来、大きな成果がなく、焦りがあったともいわれる。
しかし、これほど政治に影響を与える事件が一特捜部長の独断で進められるはずがなく、なぜ、検察首脳部が結果的にボロボロの麻生政権に加担するような《国策捜査》に「ゴーサイン」を出したのかは大きなナゾだ。
今後、小沢氏サイドに政治資金規正法のような“微罪”ではなく、もっと大きな疑惑が出てきて立件するのでない限り、検察の歴史に大きな汚点を残すことになるのは間違いない。
