弁護士阪口徳雄の自由発言「鳩山総理の偽装献金事件を論じる(政治とカネ１７１)」から。
Ｄ ≪鳩山の虚偽記載は小沢議員や二階議員のケースと違い、ダーテイな面が見えない。根本的に違うのでないか≫
Ｃ 【政治資金規正法は、一番重要な点はカネの「入」「出」の透明性の確保である。これが家族だから許すという論理は規正法の趣旨にはない。
しかし、家族が寄付し、利権と無関係だと、ダーテイな面がない。検察も起訴しにくい面はある。国民感情として家族間の寄付なら良いではないかと思い、それを許すという側面もある。
政治資金オンブズマンとしても告発しなかったのもこの点にあった。
同時に、総選挙という国民の「裁判」を受け、国民は鳩山の故人献金偽装を知りながら、鳩山総理を選んだ点は検察も考慮せざるを得ない。検察の判断や裁判官の判決より、より重い、いわば国民の「判決」があったからだ。
５万以下の件は総選挙当時には明らかでなかったが、これも寄付者が家族で利権が背後になければ多くの国民が改革に期待しこれを許すだろうね】
Ａ ≪二階議員を告発した事件はどうなっているのか≫
Ｃ 【それが、今なお処分されない。一説によると鳩山と同時に処分するのでないかと言われている。
鳩山の秘書も起訴するから、二階の秘書も起訴する。鳩山の秘書も不起訴にするから、二階の秘書も不起訴にするというバランス論である。二階議員の時効は、来年１月になるので同時処分とすれば、遅くても今年の１２月中には鳩山秘書も処分するだろう。
これなら、やっかいな事件は検察批判にならずに終了できると。
二階議員の秘書を不起訴にし、鳩山議員の秘書を起訴するとなると、政権交代をして、鳩山総理に対して、改革を期待している多くの国民がいる中で、このような「不公平」な処分がでると、検察批判がでることは確実である】
Ａ≪鳩山総理は秘書だけの処分で終わると、検察に証拠＝弱みを握られ、強く検察官僚批判ができなくなる点を心配するが杞憂か？？≫
Ｃ【検察はこの際、仮に鳩山総理や一族の者が関与していた可能性があってもあまり深く追求せず、秘書の弁明＝鳩山総理のストーリー通り処分する可能性が高いのでないか。その心配は杞憂ではない】
