nikkei BPnet「田原総一朗：なぜ福田政治はわかりにくい？ 道路特例法に隠された真実」
実は、暫定税率の25円には、今まで地方が公共事業、特に道路をつくった際の借金の返済が含まれているのだ。暫定税率が25円下がると、地方が借金の返済ができなくなる。これこそが、地方自治体にとって一番の問題なのである。
「暫定税率がなくなると、借金の返済ができなくなるから困る」と言えば非常に分かりやすいのに、政府はそれを言わない。これも官僚が政治家に説明しないからだ。「なぜ地方には返済しなければならない借金があるのか」ということになると、それは官僚の失政として、官僚が責められることになるから、官僚は説明しないのだ。
道路などを色々なものをつくるときに、国が補助金を出す。ところが、補助金を出す場合も、半分は地方が持たなければならない。補助金が来るからそれを使うために道路を作った。この借金が、各地方自治体には山のようにあるのだ。
