萬晩報「暫定税率日切れでガソリンが２５円安くなる日」から。
18日からの通常国会の争点はガソリンなどにかかっている暫定税率である。３月３１日までに租税特別措置法改正案（租特法）が国会を通らないと、５年間と区切って延長されていた高い税率が３月末で日切れとなり、翌４月１日から揮発油税法などで決められた“本則”の税率に自動的に戻ることになっている。
これまでこの「日切れ法案」は「国民の生活に密接にかかわる」として与野党の政策論争になったことはほとんどなかったが、今回は民主党が暫定税率に焦点を絞って論戦を挑むことを表明しているからである。
具体的にいうと揮発油税法で定められたガソリン税（揮発油税＋地方道路税）は１リットルあたり２８．７円。それが租特法によって「当分の間」５３．８円になっている。民主党が「四月からガソリンが２５円安くなります」といっているのはその差額のことである。法案成立がただの１日でも４月にずれ込むと、その日は本則の税金しかとれない。
通常国会での一番の仕事は２００８年度予算の成立。これも３月末までに成立しないと別途暫定予算を組まなければならないからけっこう大変なことになる。しかし租特法が通らないと世の中もっとややこしいことになる。期限切れが来るのはガソリン税だけではない。住宅取得のかかわる多くの減税措置なども「租特法」改正として一括法案になっているからである。
萬晩報は発足当初からこの「暫定」という概念や「租税特別措置法」そのものに対して問題を提起してきた。この暫定税率がなぜいかがわしいか。いくつか例を上げたい。
第一に暫定の期間が長すぎる。最初にガソリン税などに暫定税率が導入されたのは昭和４９年。１９７４年のことである。石油ショックにより道路財源が確保できないことから当初２年だけ多く負担してくださいというのが趣旨だった。それが３年、５年の延長、延長でここまでやってきた。
