毎日新聞「割りばし 輸入先・中国が生産制限 弁当業界などに影響」
使い捨ての代表格として、国内で年間約２５０億膳（ぜん）が消費される割りばし。その９割を占める輸入先・中国が生産制限を決め、弁当や外食など関連業界に影響が出始めている。安さに飛びつき、国内生産地を切り捨ててきたツケとも言え、業界・消費者双方に農林業生産空洞化の問題を示す一例だ。【小島正美】
“中国ショック”は２段階で到来した。最初は昨年１１月、中国の輸出団体が「原木の高騰」などを理由に、日本割箸（わりばし）輸入協会（大阪市）に５０％もの値上げを通告してきた。それでも中国産は１膳約１〜２円。国産は同２〜２０円程度なので、まだ価格面の優位性は動かなかった。
ところが今年３月、今度は中国政府が「森林保護」を理由に生産を制限し、将来的には輸出も禁止すると決めた。建築には使いづらいシラカバや他の間伐材を主原料にしているが、森林乱伐による洪水や砂漠化などが問題化する中、矛先の一つになった形だ。
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国内の２大産地は北海道と奈良。高級品主体の奈良は今も命脈を保っているが、中国産と競合した北海道は壊滅状況だ。８５年当時、北海道には生産会社が約７０社あり、約１９００人の従業員がいたが、０４年現在で８社約４０人にまで激減した。山口晴久・同協会広報室長は「このままだと、いつ割りばしがなくなってもおかしくない状況になってきた」と危機感を抱くが、一度減った生産量は簡単には戻らない。
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輸出禁止は本当にあるのか、あるとすればいつか。今後は中国政府の動きにかかっているが、山口室長は「弁当や外食なども、いずれ消費者がお金を払って割りばしを買う時代がくるのでは」と予測している。
