NHKニュース「米国防長官 修正提案に不快感」
先月の会談で、自民党の石破元防衛庁長官や逢沢幹事長代理らの議員団は、先に日米両政府が合意した、普天間基地を名護市のキャンプ・シュワブ沿岸地域に移設する計画をめぐって、アメリカ側と意見を交わしました。この中で、石破氏らは、名護市側が今の移設計画を修正しない限り、協議に応じないとしていることを踏まえ、「移設を円滑に進めるには地元の理解を得ることが重要であり、合意した内容の範囲内で、地元の意向も踏まえ、修正を加えるべきだ。アメリカ側からも積極的に呼びかけて欲しい」と提案しました。これに対し、ラムズフェルド長官は応じず、「日本側は『地元との調整に時間が欲しい』と繰り返してきたが、もはや待ったなしの段階だ」と述べて不快感を示すとともに、日本側の責任で地元を説得すべきだと迫っていたことが明らかになりました。ラムズフェルド長官の発言は、普天間基地の移設計画に地元の理解を取りつける日本政府の取り組みに、強いいらだちを示したもので、名護市側が強く反発している中で、日本政府は難しい対応を迫られることになりそうです。
NHKニュース「米牛肉 検査官“研修受けず”」
アメリカ農務省は今月20日、調査結果などをまとめた報告書を日本政府に提出し、その後、一部の個人情報を消去したうえで、担当の検査官の証言を含めた400ページ以上の全文を公表しました。それによりますと、問題の牛肉を日本に輸出したニューヨークの食肉処理施設を担当していた農務省の検査官は「日本向け輸出の条件について、いっさい研修は受けなかった」と証言しています。この検査官は、問題がおきる9か月前に農務省に採用されたばかりで、「輸出の条件を知ろうとして、農務省のホームページなどを調べたが、見つけることができなかった」とも述べています。そして、出荷にあたって輸出の条件が守られているかどうかを確認する作業については、「自分を監督する別の検査官の役割と思っていた」と述べていますが、監督する立場の検査官も「日本向け輸出の条件を示す情報を見たことがなかった」としており、必要な情報が現場に徹底されていなかった実態が浮かび上がっています。これについて、農務省は、再発防止に向けて検査官の研修の強化を既に打ち出しているとしています。