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日経「米国が日本をあきらめる日」から。

米国にとっては、普天間移転に関する方針をコロコロと覆してきた鳩山首相こそが、米国の軍事戦略を脅かす最大級の要因になっている。駐日大使特別補佐官などを歴任し、普天間移転問題にも直接関わってきた米ジョンズ・ホプキンス大学ライシャワー東アジア研究所のケント・E・カルダー所長は苛立ちを隠さない。
「普天間移転の件で、ペンタゴン（米国防総省）は絶対に妥協しない。米国は今、イラクとアフガニスタンで2つの戦争を展開する戦時下にある。普天間移設計画は、中国の軍事的脅威を念頭に置きながら、10年以上も前から日米合意の下で準備を進めてきたもの。今さら計画を変更する考えはペンタゴンにはない」
「米国側は、経験の乏しい未熟な新政権の不手際だと大目に見てきた。だが鳩山政権はその厚意に甘え、むしろ踏みにじってきた。また、米国が軍事的脅威と見なす中国との関係強化を平然と進める日本に対しては、かつてないほどの不信感を高めている」

時事通信「米、日本の立場に理解＝普天間問題で態度に変化−Wポスト紙」。

12日にホノルルで行われた日米外相会談について、米紙ワシントン・ポスト（電子版）は13日、米政府が普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で結論を5月まで先送りした日本政府の立場に理解を示し、態度に変化を見せたと報じた。
同紙は、双方が今回の外相会談で、普天間問題をめぐる対立ムードの打ち消しに努め、日米関係の重要性を強調したと指摘。背景には、中国がアジアでの影響力を強める中、沖縄問題にとらわれて、同盟関係を損なうべきではないとの判断があると分析した。

Washington Post「In shift in tone for U.S., Clinton plays down fight over Marine base in Japan」