海兵隊は常時日本に駐留しているのではない。アジアの同盟国で共同訓練したり、山村などで民生支援活動を展開している。沖縄に駐留しなければ機能が果たせないといった議論は的外れだ。
新しい安保政策を構築するなど、従来とは違う枠組みがなければ沖縄の普天間問題に出口は見いだせないだろう。
例えば、鳩山政権はアフガニスタン支援で給油活動を中止し、民生支援重視へ切り替えたように、アジアで頻発する大地震、津波などの災害援助などにも日米協力の可能性を探れないだろうか。
米太平洋軍と自衛隊が民生分野で協力するインフラを築くことができれば、日米同盟にも新たな視界が開けるだろう。「安保ただ乗り」「片務的」と批判されがちな日本も発言力を強め、より「対等」な関係を模索できる。
その上で在日米軍の最大兵力である海兵隊が沖縄に限って駐留する必要性があるかどうかを検証すればいい。
グアムへ司令部を移転した後、移動の多い海兵隊は「常時駐留なき日本配備」の形に近づく。沖縄を拠点にしなければ機能しないという理屈はますます空虚になる。
結論先送りが日米同盟の危機を招く―という見方もあるが、根拠が分からない。外国軍に基地を提供するのは受入国である、という原則を忘れた事大主義にほかならない。
