nikkeibp.jp「国債大量売却に走るメガバンクの“読み”」。
「日銀の政策変更の可能性を踏まえてJGB（日本国債）を2兆円減らしました」
過去最高の利益を叩き出し、「トヨタ超え」などともてはやされた2005年9月中間の3メガバンク決算。トップは収益力向上や株価上昇を強調する美辞を誇らしげに並べたが、市場関係者の琴線に触れたのは、冒頭に引用した三井住友フィナンシャルグループ、北山禎介社長の一言だった。
消費者物価指数の前年比（生鮮食品を除く全国ベース）はマイナスの領域を脱し、デフレの足音は遠のきつつある。日銀の量的緩和政策解除のカウントダウンが始まる中、金利上昇（債券相場は下落）による損失を避けようとメガバンクが動き始めたことが鮮明になった。
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そもそも巨額の財政赤字にもかかわらず、長期金利の急騰の可能性は少ないとする楽観論の根拠の1つは「カネ余りのメガバンクは国債を買い続けるしかない」というものだった。融資の減少が底を打ち、三井住友が株式に、旧UFJが外国債券に資金を移し始めた現在、この根拠が揺らいでいる。
これで郵便局が民営化されると国債の引き受け手はどうなるのかな。
