炊飯器の炊き上がりチャイムで、５時５０分に起きた。
テレビをつけると、
第４６回衆議院選挙は、１６日、投票が行われ、自民・公明両党は、衆議院のすべての議席の３分の２を上回る、３２５議席を獲得して圧勝し、政権が交代することになりました。
すぐに朝ごはんの用意。
朝ごはんを食べ、洗濯物を干しながら、息子を起こした。
起きて来た息子は鼻声で、また鼻炎になったようなので、ご飯を食べ終わったら、薬を飲むように言って、うちを出た。
外に出ると、天気が悪く、気温が比較的高かった。
午後から雨の予報だったのに、傘を忘れたのに気がつき、コンビニに寄って、傘を買った。
予報より早く雨が降りだした。
逆に早く雨が上がって、５時１５分過ぎに会社を出たときも雨は降っていなかったが、冷たい風が吹いていて、かなり寒く感じた。
買い物をして、６時１５分過ぎに帰宅。
７時前に夕飯の支度が終わったが、息子は帰って来ず、一人で夕飯。
７時半頃になってようやく息子が帰ってきた。
日経編集委員・滝田洋一氏〜
10年間で200兆円という国土強靱化計画は、久しく聞かなかった公共投資計画である。
「コンクリートから人へ」の民主党が、バラマキ批判を強めておかしくないところだった。ところが、衆院選の公示直前の12月２日に笹子トンネル天井崩落事故が起きた。社会インフラの老朽化が誰の目にも明らかになり、公共投資批判がやんだ。
地方の建設業者などは自民党を応援しやすくやすくなった。序盤から中盤、終盤へと自民党が小選挙区で強みを増していったのも、こうした選挙マシンがフルに稼働したからにほかならない。
もうひとつ、金融緩和期待を映した円安と株高が、自民党の追い風となった。各種世論調査で最重点テーマとなったのは、消費税でも原発でもない。ほかならぬ経済であり、有権者は不況とデフレの克服を求めた。
ＪＰモルガン・チェース銀行の債券為替調査部長佐々木融氏〜
安倍自民総裁はテレビ特番のインタビューで、選挙期間中に印象に残った有権者の声は何かと問われ、「景気を良くしてくれ」「給料を上げてくれ」という声が強かったと答えていた。日銀に積極的な追加緩和を求める言動を続けることで、市場を味方につけ、為替を円安方向に、株価を上昇に導き、国民の期待を高めたことが、やはり今回の総選挙における自民党の勝因なのだろう。
ただし、言うまでもなく、新政権が今後問われるのは、自らの言動により増幅してしまった国民や市場の期待に応えられるかどうかだ。
確かに安倍自民総裁は、金融政策に圧力をかけることで鏡（市場）の位置を変えることには成功を収めた。しかし、政権公約にも記されている「成長戦略の推進」「大胆な規制緩和」「日本の産業を再興させるための政策」などを実施し、実体経済を少しずつでも目に見える形で変えていかなければ、いつしか鏡は本当の姿を映してしまうことだろう。
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国民の最初の審判は来年７月の参議院選挙だろうが、市場の審判はそんなに長くは待ってくれない。
先週、欧米のヘッジファンドや海外の同僚からは「総選挙後、補正予算はいつ成立するか」「日銀法改正はいつ行われるか」「２００兆円の国土強靭化計画はいつから始まるか」といった質問が相次いだ。市場は一つの事柄が終了すれば、すぐに次の動きを求めるようになる。
上記のような質問に対して、筆者は「年内に行われる特別国会では特に新しい動きはなく、１カ月後くらいに通常国会が開かれ、２月頃には１０兆円程度の補正予算が成立するだろう。日銀法改正はそう簡単に行われる話ではなく、改正されるとしても数ヶ月は必要。また、２００兆円の国土強靭化計画は具体的にどういう話なのか、はっきりしない」と切り返したが、こうした答えに満足する海外投資家は少ない。
海外投資家は自民党政権がかなり大胆な財政拡大路線をとると期待しているようであるが、公務員の人件費削減、プライマリーバランスの改善を公約に掲げ、消費税引き上げを前にした政権が、本当にそれほど大胆な積極財政路線に転換できるのだろうか。
市場の期待というのは、際限なく広がり、最終的には失望という結果で終わることが多い。市場が失望し、円相場が反転上昇し、株価が反落すれば、結局は国民も失望する。
