ロイター「公的資金でのＡＩＧ救済、破綻容認よりコスト少額に」。
米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）(AIG.N: 株価, 企業情報, レポート)の経営再建のために公的資金３００億ドルを追加的に投入することは、破たんを容認するよりコストが少なくて済むとの見方を示した。
同社再建に向けた交渉に詳しい関係筋が１日夜に明かした。
米政府は２日午前中にＡＩＧに対する資金供給を発表する見込み。同時にＡＩＧの一部資産売却と長期的な再建を容易にするための一連の対策も公表する予定。
同関係筋は匿名を条件に、ＡＩＧは米国の金融システムに対して多大なシステミックリスクを内包しており、そのような状態が続く限り、政府が継続的に支援する必要がある可能性があると述べた。
また同筋は、昨年末以来ＡＩＧを３度にわたり救済するとの判断の背景には米経済の継続的な悪化があると述べた。その上で、もしＡＩＧの破たんを容認していれば、個人向け保険業界に多大な影響を与え、経済へのシステミックリスクを増大させたはずで、当局にはこうしたことは起きてはならないとの判断があったと語った。
NIKKEI NET「米シティ、国内外の公的機関・投資家が株式の過半数掌握」
経営再建中の米大手銀シティグループは、筆頭株主になる米政府に加え海外の政府系ファンド（ＳＷＦ）など国内外の公的な機関や投資家に、株式の過半数を掌握されることになった。実質的な「国際公的管理」の下で事業の整理を推進。米政府による大手銀の資産査定（ストレステスト）に備え、最も質の高い普通株資本を増強する方針も鮮明にした。
米政府は27日、シティへの追加支援策として保有するシティの優先株を普通株へ転換すると発表。持ち株比率は最大36％に達する。合わせて転換に応じることにしたシンガポール政府投資公社（ＧＩＣ）の持ち分は約10％。
47NEWS「米政府、再建へ破綻処理を検討 ＧＭとクライスラー」
米政府が、経営危機の米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーの再建策の一環として、破綻処理した上で再建を目指す方法の具体的検討に入ったことが分かった。最低４００億ドル（約３兆７０００億円）の過去最大規模の破綻処理費用を見込んでいる。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が２３日報じた。
オバマ大統領は破綻処理に慎重だが、政権内では、選択肢として真剣に検討する必要があるとの認識が高まっているという。
同紙によると、オバマ政権関係者は最近、シティグループやＪＰモルガン・チェースなどＧＭとクライスラーの主要債権者である金融機関に対し、自動車２社が連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）に基づき破綻した際は、再建資金を出資するよう働き掛けを強めている。政府はこれらの融資への保証を実施する意向という。
ＧＭとクライスラーは１７日に再建計画を発表した際、破綻を経た再建では合計１２５０億ドルの公的負担が発生すると警告。しかし、専門家は、実際の費用はそれほどには達しないとみているという。
米政府は、破綻処理する場合、政府が２社に対して融資した総額１７４億ドルの返済を優先したい考えだが、銀行側は出資に慎重な構えを崩していないという。
