nikkei BPnet「松下電器の中国戦略、環境対応をてこにシェア10％を目指す」から。
中国の家電売り場は、日本の量販店とは異なる。商品別ではなく、メーカー別に売り場が厳格に分かれている。松下やサムソン、LG、シャープなどは、AV売り場のほか、やや離れた場所に白物家電売り場も確保している（ソニーは一つしかない）。販売員も、松下系列会社の中国人社員が詰めている。
この形態は、百貨店も家電量販店も同じ。どちらも“場所貸し”業である。販売員はいない。日本で言えば、パルコと似ている。ただし、ブースの売り上げが落ちると容赦なく撤退させられる。
北京市内の量販店。売り上げが上がらないと、販売場所を移動、最悪は撤去させられる。
北京名物でもあるテレビ棟の地下に広がる家電量販店。50インチのプラズマハイビジョン「VIERA」の値札は、1万9980元（1元は約15円）。同じく42インチは1万4990元とある。百貨店と比べると、5〜8％は安い。ただし、値札通り素直に買う客はいない。「価格は、客と販売員との交渉で決まる。たいていの客は、最初、値札の1割にしろと迫ってくる」（松下関係者）そうだ。
